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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VHWD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日水コン 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1959年5月水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立
1959年7月東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始
1960年2月大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設
1961年4月札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設
1963年3月人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる)
1965年8月100%子会社として水工サービス株式会社設立
1966年7月名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設
1969年8月海外活動も活発化しパキスタン支所開設
1969年10月台北駐在事務所開設
1970年4月中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設
1971年7月ジャカルタ駐在事務所開設
1972年7月高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足
1976年2月仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設
1983年12月業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更
1986年12月東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
1994年12月更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転
2000年3月水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除)
2003年12月災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門)
2005年12月株式会社アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP(官民連携)方式の活用へ)
2006年4月東京支所開設
2011年9月100%子会社として株式会社NSCテック設立
2011年9月クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始
2012年9月子会社として株式会社イオ(現連結子会社)設立
2013年1月PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社)
2013年7月砂防エンジニアリング株式会社を子会社化(現連結子会社)
2015年2月アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く)
2016年5月東京都建設業許可取得
2018年7月シンガポール支店開設
2018年8月国土交通大臣建設業許可取得
2018年11月フィリピン支店開設
2021年1月瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社)
2021年5月宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資
2021年4月日揮グローバル株式会社と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結
2022年3月子会社水工サービス株式会社解散
2022年10月統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得
2023年11月持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社)
2024年1月サステナビリティ委員会を設置
2024年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2024年11月子会社として株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立(ウォーターPPP[レベル3.5]である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社)
2024年12月「統合報告書2024」を発行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40019] S100VHWD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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