Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 沿革 (2024年12月期)

当社は、IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年7月に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Hmcomm株式会社に社名を変更し、人工知能(AI)の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月	概要
2012年7月	「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H&Mコミュニケーション株式会社(現 Hmcomm株式会社)(資本金1,000千円)設立
2014年6月	Hmcomm株式会社に社名変更
2014年8月	国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という)により「産総研技術移転ベンチャー」認定(※1)
2015年1月	The Voice(Business:法人向け)ライセンス販売開始
2016年3月	業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース
2016年3月	音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース
2016年9月	AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース
2017年3月	業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2017年3月	音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース
2017年8月	総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得 (届出番号:A-29-15948 届出年月日:2017年8月30日)
2018年4月	ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へHmcomm株式会社が参画
2018年6月	「FAST-D β版(異音・環境音検知)」をリリース
2018年7月	業容拡大に伴い、本社を現在地に移転(東京都港区芝大門)
2018年9月	九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設(熊本市中央区水道町)
2019年2月	東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト(研究開発のテーマ:インフラメンテナンスにおける異音検知の開発)に採択
2019年4月	AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース
2019年8月	AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働
2019年8月	プライバシーマーク(※2)取得 登録番号22000318号
2019年10月	異音検知プラットフォーム開発事業(FAST-D)がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
2019年11月	業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転(熊本市中央区桜町)
2020年1月	ISMS(※3)取得 認証番号IS 719254
2020年2月	「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO(※4)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
2020年10月	音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始
2021年6月	AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始
2022年8月	異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース
2023年5月	有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-315208
2024年10月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年1月	通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース
2025年2月	株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受

[用語解説]
※1.「産総研技術移転ベンチャー」認定
国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援(産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等)を実施。当社認定期間は2014年8月15日～2024年8月14日。
※2.プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標。
※3.ISO/IEC27001(ISMS)
国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。
※4.NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。