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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHPA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インフォメティス株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役只野 太郎1968年5月15日
1991年4月ソニー㈱(現・ソニーグループ㈱) 入社
2013年4月当社設立 代表取締役(現任)
2014年11月Informetis Europe Ltd. Director(現任)
2018年4月㈱エナジーゲートウェイ 取締役(現任)
(注)326,000
取締役CFO兼
経営管理本部長
横溝 大介1975年5月15日
2000年11月TAC㈱ 入社
2006年11月SBIベリトランス㈱(現・㈱DGファイナンシャルテクノロジー) 入社
2009年2月㈱インタースパイア(現・ユナイテッド㈱) 入社
2009年7月同社 内部監査室長
2010年10月グルーポン・ジャパン㈱ 入社
2014年1月サイジニア㈱ 入社
2014年9月同社 取締役執行役員CFO
2015年1月同社 取締役執行役員CFO兼経営管理部長
2017年5月Repertoire Genesis㈱ 取締役兼執行役員管理部長
2019年1月同社 取締役CFO
2019年9月同社 取締役兼社長室長CFO
2020年6月当社入社 執行役員CFO
2020年6月当社 取締役CFO
2020年12月当社 取締役CFO兼経営管理本部長(現任)
2021年6月㈱エナジーゲートウェイ 取締役(現任)
2024年6月Informetis Europe Ltd. Director(現任)
(注)34,000
社外取締役髙橋 元弘1975年9月4日
2001年10月森綜合法律事務所(現・森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月末吉綜合法律事務所(現・潮見坂綜合法律事務所)設立、同事務所パートナー(現任)
2013年4月特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会 臨時委員
2015年4月金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻 客員教授(現任)
2021年2月特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会 試験委員
2023年12月当社 社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外監査役髙橋 研兒1959年9月24日
1984年4月シェル石油㈱(現・出光興産㈱)入社
2010年4月昭和シェル石油㈱ 総務部長兼㈱クレコ(現・出光ビジネスエキスパート㈱)代表取締役社長
2013年4月同社 監査部長
2016年4月同社 常勤監査役
2019年4月出光興産㈱ 常勤監査役
2022年9月当社 社外監査役(現任)
(注)4
社外監査役大久保 樹理1981年7月14日
2001年10月㈱ティエムコーポレイション 取締役(現任)
2007年9月㈱AGSコンサルティング/税理士法人 入社
2019年10月大久保樹理税理士事務所 開業
2021年1月㈱Suneight 監査役
2021年12月㈱プラスアルファ・コンサルティング 監査役(現任)
2023年4月当社 社外監査役(現任)
(注)4
社外監査役西村 正則1960年1月20日
1980年4月大日本インキ化学工業㈱(現・DIC㈱) 入社
1987年4月㈱ディッククリエーション(現・㈱ルネサンス) 移籍
2004年10月㈱ルネサンス 執行役員人事部長
2009年4月同社 執行役員営業管理部長
2009年7月同社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
2010年4月同社 執行役員総務部長
2012年7月同社 執行役員人事部長
2015年4月同社 執行役員全社戦略担当補佐
2015年6月同社 常勤監査役
2023年6月同社 常勤顧問
2023年12月同社 常務執行役員(現任)
2023年12月当社 社外監査役(現任)
(注)4
30,000

(注) 1.髙橋元弘は、社外取締役であります。
2.髙橋研兒、大久保樹理、西村正則は、社外監査役であります。
3.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、小野智行、木下隆史で構成しております。


② 社外役員の状況
当社の社外役員は4名であります。
社外取締役及び社外監査役は、企業の健全な発展とガバナンス体制の強化に重要な役割を果たしております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、その独立性と専門性を活かし審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
当社グループでは独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
なお、社外役員4名全員は、独立性に関する基準等を満たすことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。

a 社外取締役
社外取締役髙橋元弘氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋元弘氏は、弁護士として、長年企業法務に従事しており、会社法及びコーポレート・ガバナンスはもちろんのこと、当社の事業推進に不可欠な知的財産・IT関係法令にも精通し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務領域における専門的かつ客観的な助言を行いうる人物であるため、選任いたしました。

b 社外監査役
社外監査役髙橋研兒氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋研兒氏は、大手上場企業において、勤労部長、総務部長、監査部長、常勤監査役を務め、またグループ会社の代表取締役社長として企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部監査、内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役大久保樹理氏は税理士であります。大久保樹理氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。大久保樹理氏は、大手コンサルティング企業において税務顧問業務及びIPOコンサルティング業務に長年従事した豊富な経験と幅広い見識を有しており、税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役西村正則氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。西村正則氏は、大手上場企業において、総務部門責任者として、合併・営業承継等による事業拡大、企業内部統制の構築、東証上場等企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの運用状況等について報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監督を行うほか、取締役会の一員として助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会において、又は会計監査人からの報告を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて、助言・提言を行うことで、監査の実効性を高めるとともに、専門性の高い監査役監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会における内部監査、内部統制システムの運用状況等についての報告を踏まえ、助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、定期的な会合を行い、連携して、課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の有効性・効率性や品質の維持向上などに努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37563] S100VHPA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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