インフォメティス株式会社 事業等のリスク (2024年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要な事業活動の前提について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)

当社は、東京電力パワーグリッド株式会社との間で「株主間協定書」を締結しております。「株主間協定書」により、機器分離推定技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営しております。
また、当社は、主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイとの間で「総代理店契約」及び「プラットフォーム利用許諾基本契約」を締結しております。「総代理店契約」により、当社の機器分離推定技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用したサービスについて、日本における独占販売権を当社から同社に付与しております。また、「プラットフォーム利用許諾基本契約」により、電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて収集・分析するためのソフトウエアについて、当社から同社に利用許諾を行っております。
なお、「株主間協定書」の契約期間は、2018年3月30日から5年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、3年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「総代理店契約」の契約期間は、2018年3月30日から2年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、2年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「プラットフォーム利用許諾基本契約」の契約期間は、定められておりません。
当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。
しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場について (発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループが関連するエネルギーデジタルビジネス/DX関連市場は、2025年度には、5,003億円に、2035年には、9,092億円に及ぶと見込まれております(出所:株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)が、エネルギーマネジメントシステムが設備機器等のデータを統合管理するプラットフォームとしての役割を担うことで、関連設備・サービスの相乗効果が期待され、また、収集したデータに基づく予算保全や生産効率向上などを図るソリューションに対応した設備の展開が進んでいくと想定されております。
当社グループは、上記エネルギーマネジメントシステム関連市場の成長とともに事業拡大を進めていく所存ではありますが、市場が想定どおり拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)

当社グループが属するエネルギーデジタルビジネス/DX関連市場やAI(機械学習)を利用したデータ分析の市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。また、当社グループのように電力データの分析を行う競合企業は海外を中心に複数存在しております。このような状況の中、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、市場における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要な対応策として、①高精細なNILMに必要な、十分に高い粒度の電力データの計測と、低コストを両立している点、②電力センサーの開発・製造・販売からAI(機械学習)を利用したデータ解析プラットフォームの開発・提供までを当社グループのみで提供することが可能で電力データの収集から加工、分析まで一気通貫で行っている点において、他社と差別化を図っております。また、当社グループでは、これまで培ってきた機器分離推定技術をはじめとしたノウハウを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。

(4) 四半期ごとの業績変動等について (発生可能性:低、発生する時期:中長期、影響度:中)

当社グループは、①賃貸事業者が主要な顧客であるため、引越等により人の移動が増加し、サービスの提供開始が第1四半期(1月～3月)に増加するという特性、また②顧客の多くが3月期決算の大手企業であるため、顧客の年度予算執行の流れと連動して、顧客の年度予算の執行期限にかけて納期を迎える受注が集中したり、駆け込み需要が発生したりするという特性から、当社グループの売上高は第1四半期(1月～3月)に集中する傾向があります。
また、3月期決算の顧客における年度予算の執行が執行期限に向けて動き始める12月を含む第4四半期(10月～12月)にも売上が集中する傾向があります。
売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあるほか、当社の決算月となる12月に売上を計画している案件について何らかの要因により延期や案件を失注した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな顧客等の獲得により、上記の季節変動性の緩和を図っていく方針でありますが、顧客におけるコスト削減と効率化を目的として、年末に受注が集中したり、次世代スマートメーター関連プロジェクトへの予算配分が12月を含む第4四半期(10月～12月)に向けて加速したりする等により、売上高が第4四半期(10月～12月)に偏重する傾向が継続する可能性があります。
なお、2023年12月期及び2024年12月期の当社グループの四半期の連結売上高、営業利益の推移は、以下のとおりであります。

(2023年12月期)

	第1四半期 (1月～3月)	第2四半期 (4月～6月)	第3四半期 (7月～9月)	第4四半期 (10月～12月)	通期 (1月～12月)
売上高(千円)	242,140	132,210	209,511	339,460	923,322
構成比(%)	26.2	14.3	22.7	36.8	100.0
営業利益又は営業損失(△) (千円)	△24,781	△125,771	△46,474	27,652	△169,374
構成比(%)	14.6	74.3	27.4	-	100.0

(2024年12月期)

	第1四半期 (1月～3月)	第2四半期 (4月～6月)	第3四半期 (7月～9月)	第4四半期 (10月～12月)	通期 (1月～12月)
売上高(千円)	271,520	198,606	228,562	283,663	982,352
構成比(%)	27.6	20.2	23.3	28.9	100.0
営業利益又は営業損失(△) (千円)	16,126	△27,656	113	60,933	49,517
構成比(%)	32.6	-	0.2	123.1	100.0

(5) サプライチェーンに関するリスク (発生可能性:中、発生する時期:中長期、影響度:中)

a.部材の調達リスク

まず、当社グループの電力センサーは、汎用部材の組み立てで完成する商品であるため、希少品ではありません。部材調達においては、顧客からの発注予測や調達のリードタイムなどを考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。特に、2021年3月期の後半から顕著になっている世界的な半導体不足及びその他の部材不足に対しては、引き続き必要な半導体及びその他の部材の確保に努めていくものの、供給が不足した場合又は供給不足が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.コスト上昇リスク

当社グループは適切な価格での部材調達に努めておりますが、半導体やその他の部材の価格が大きく上昇する可能性があります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足だけでなく、近年の為替変動による円安の影響などにより、物流コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、長期契約や必要な半導体及びその他の部材を多めに確保することで、部材の価格を一定に保ち、市場の価格の変動から影響を受けないように努めていくものの、これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新への対応について (発生可能性:低、発生する時期:中長期、影響度:大)

当社グループの事業分野では技術革新が急速に進んでおり、特にAI(機械学習)技術や機械学習の分野においてその速度は顕著であります。当社グループでは、主要な対応策として、変化の激しい技術革新に柔軟かつ適切に対応できるよう、最新の動向や環境変化を適時に把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について (発生可能性:低、発生する時期:中長期、影響度:大)

海外市場において機器分離推定技術への期待が高まりを見せていることから、当社グループでは、国内市場の立ち上げだけでなく、海外市場も含めた市場規模の拡大が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、主要な対応策として、海外における優秀な人材確保のため、2014年11月において連結子会社であるInformetis Europe Ltd.を設立し、今後は同社を拠点とし、欧州圏を中心に海外展開を進めていく方針であります。
しかしながら、継続的に優秀な人材の確保が進まない場合や、欧州圏のエネルギー市場の変革スピードに当社グループが後れをとる場合、海外展開が計画どおりに進まない可能性があります。また、現地の法規制や社会情勢の変革、為替相場の変動等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム及びネットワークについて (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループの事業では、家庭の分電盤に電力センサーを設置し、そこで測定した電力波形データをインターネットのネットワークを介して取得し、分析を行っております。このため、当社グループの設備及びネットワークは24時間常に安定した稼働が求められます。また、当社グループのサービスは、外部クラウドサーバー(Googleが提供するGoogle Cloud Platform(以下、「GCP」という。))にて提供していることから、GCPの安定的な稼働が求められます。
しかしながら、自然災害、セキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合、又は、何らかの理由によりGCPの継続的な利用が困難となる場合には、顧客へのサービス提供が困難となり、当社グループの信頼性の低下につながるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 経営上の重要な契約について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)

当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に、記載のとおりであります。また、「経営上の重要な契約等」に関する詳細は「(1) 主要な事業活動の前提について」に記載のとおりであります。当該契約で予定されていた計画どおりに進まない場合、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。

(10)提供サービスの解約について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループは、業務提携企業を通じて、一般家庭向けの家電の電力見える化サービス等を提供しております。当社グループの成長には、安定的な収益獲得が必要であることから、利用者が当社グループのサービスを継続利用することが重要な課題となります。
当社グループの予算及び経営計画には一定の解約を見込んでおりますが、解約が発生しないよう、主要な対応策として、当社グループでは、利用者がサービスを利用する際のユーザビリティの向上に努めております。

(11)研究開発について (発生可能性:低、発生する時期:中長期、影響度:大)

当社及び連結子会社であるInformetis Europe Ltd.では、データ解析の精度の更なる向上のため機器分離アルゴリズムを中心とした技術開発を進めております。研究開発の成果創出には不確実性が伴うため、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗・費用について、取締役会等において、随時、管理・検証を行っているものの、研究開発が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の取り扱いについて (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループでは、サービス提供にあたり一般消費者の会員情報や銀行口座情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。一方で、当社グループの事業で取り扱う電力波形データは直接的に個人情報とは紐づいておりませんが、パーソナルデータに該当する可能性があります。
これらの電力波形データや、従業員の個人情報など、機密性の高い社内情報について、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループ社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、アクセス権限を持つ担当者を最小限に絞り、アクセスログを記録し、異常があった場合には検証する等、細心の注意を払っております。

(13)人材の確保・育成について (発生可能性:中、発生する時期:中長期、影響度:小)

当社グループは、中長期的な事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の拡充及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。昨今のAIブームにより、特に、機械学習エンジニアやデータサイエンティストの人材が市場全体において不足する中、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、国内だけでなく海外においても、Informetis Europe Ltd.を人材採用拠点とするなど積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材の定着のため、働きやすい職場環境づくりにも努めております。

(14)小規模組織であることについて (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:小)

当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。また、当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、経営方針や事業戦略の決定、業務遂行において重要な役割を果たしております。当社グループは、当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定でありますが、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)特定人物への依存について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:小)

当社の代表取締役只野太郎は、ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)在籍時より、当社グループの事業に活用されているAIを利用した機器分離推定技術を活用した環境・エネルギー事業を推進するなど、以前から、当社グループの技術及び当社グループの関連するエネルギー業界に精通しており、当社グループの事業運営を行ううえで重要な役割を担っております。
当社グループでは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、主要な対応策として、経営組織の強化や組織における中核メンバーの教育及びノウハウの蓄積を図っております。また、今後の事業展開に応じて、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合や、これらの施策を十分に施す前に何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)特定販売先への依存について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)

当社グループの売上高は、持分法適用会社の株式会社エナジーゲートウェイに依存しており、2024年12月期においては、同社に対する売上高が売上高全体の69.5%を占めております。当社グループでは、同社との取引の拡大を図っていきながらも、伊藤忠エネクス株式会社等の取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社エナジーゲートウェイのさらにその先の販売先については、主たる販売先である東京電力パワーグリッド株式会社及び大和リビング株式会社を含む上位5社に対する売上高が売上高全体の9割程度を占めております。当社グループと株式会社エナジーゲートウェイとの関係及び株式会社エナジーゲートウェイと上位5社の販売先との関係はいずれも良好でありますが、例えば、当社グループの製品・サービスの新規の導入が停止されるといった各社の動向に変化が生じた場合、当社の「アップフロント」売上や「プラットフォームアプリ提供」売上が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、各社において、業務プロセスの最適化等を目的とした業務プロセスの見直し等が行われ、当社グループの製品・サービスの導入に一時的に遅延又は中断が生じた場合、当社の「アップフロント」売上や「プラットフォームアプリ提供」売上が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これら5社以外の取引先の拡大により、5社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情によりこれら5社との取引が減少した場合又は取引に一時的に遅延もしくは中断が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024年12月期において、大口顧客が電力センサーの設置オペレーションを含む業務プロセスの見直しを進めておりました。この業務プロセスの見直しは、業務効率化及び品質向上を目的としたものであり、その過程で、当該顧客における当社グループの製品・サービスの新規導入が一時的に調整されております。これに伴い、「アップフロント」売上及び「プラットフォームアプリ提供」売上の成長ペースは、通常期と比較して、穏やかになっております。
この調整に関する今後の具体的な見通しについては、現時点において確定することが困難な状況でありますが、当社グループでは、状況の変化を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応する体制を整えております。

(17)特定仕入先への依存について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)

当社は、電力センサーの製造をWistron NeWeb Corporationに委託しており、電力センサー及び付属部品を同社から仕入れております。同社は、高品質で、かつ他社に比べて仕入価格が割安であることから大口仕入先として選定しており、2024年12月期においては、同社からの仕入が100.0%であります。
Wistron NeWeb Corporationとの関係は良好でありますが、同社の経営方針に変化が生じた場合や、同社の顧客の動向に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な対応策として、製造委託数量が増えた場合に他の製造委託先も検討するなど、状況の変化に応じた対応が取れるよう対策を行っております。

(18)品質管理について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループの販売する電力センサーは、製造物責任法(PL法)に基づくリスクが内在しております。このため、製品の品質に問題や不具合があり、損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な対応策として、製品の不具合が発生しないよう、製品開発において、細心の注意を払い製品の品質管理を行っております。

(19)その他の法令について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

現時点において、当社グループの提供するサービスに関して、上記の製造物責任法(PL法)を除き当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないと認識しております。
一方で、当社グループが提供するサービスに関しては、電気の小売業への参入全面自由化、2020年6月に成立した改正電気事業法により電力データの電気事業以外での利活用促進や2020年10月26日に開会した第203臨時国会において、菅内閣総理大臣(当時)が所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との方針を打ち出し、2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことや再エネを最大限導入することが明示されました。また、2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、今後10年を見据えた取組の方針をまとめられた後に、2023年2月10日に閣議決定がなされ、GX基本方針として発表がなされるなど、市場の競争環境における公平性の担保を強化し、市場活性化を促す諸施策が実施されており、当社グループにとっては追い風であると考えております。
しかしながら、これらの諸施策が計画のとおりに進行しなかった場合や、電力データの利活用又は関連機器販売に係る法令、行政指導、その他の規制等が新たに制定された場合、また、日本だけでなく諸外国からの新たな法的規制を受ける場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(20)知的財産について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループは、他社の電力データ分析サービスとの差別化を図るべく、特許権等の知的財産権を積極的に取得し、当社グループの権利の保護を図っております。しかしながら、競合他社が画期的な技術で先行した場合や特許期間が満了した場合、また、当社グループの保持する技術が他の安価な技術で代替できる場合や技術自体が陳腐化した場合、あるいは技術改良の対応が遅れた場合は、当社グループの技術優位性が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、専門家と連携しながら特許取得時の事前調査を行っておりますが、当社グループの知的財産権の侵害を主張する第三者が今後現れる可能性を完全に否定することは困難であり、そのような事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)配当政策について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の1つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保を行い、更なる成長に向けた研究開発、組織の構築のための投資に充て、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。
このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は引き続き配当を行わず内部留保を基本方針とするものの、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定であります。

(22)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は258,300株であり、発行済株式の5.3%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

(23)減損会計の適用について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループでは、継続的に行う開発投資に係る人件費等の一部をソフトウエアとして計上しております。ソフトウエアを含む固定資産について、当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に則った社内規程類に基づいて、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、固定資産に減損の兆候が認められ、減損損失を計上する必要性が認められた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(24)有利子負債依存度について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループは、運転資金、設備投資資金及び研究開発資金の一部について、金融機関から調達しております。このため、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2024年12月31日現在で25.9%の水準にあります。当社グループは、金利情勢に柔軟に対応できるよう、金融機関と良好な関係を維持しておりますが、今後、有利子負債の割合が増加し、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(25)税務上の繰越欠損金について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループは、本書提出日現在において、多額の税務上の繰越欠損金を計上しております。今後、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(26)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について (発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し、Web会議や社内チャットツールの活用により、テレワークを積極的に推進してきたことで現時点では事業展開に大きな影響を及ぼしてはおりません。新型コロナウイルス感染症の拡大は収束に向かっておりますが、今後、再拡大する可能性があり、そのような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(27)訴訟等について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。
しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(28)大規模な自然災害等について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

当社グループは、自然災害等についてもリスク分析を行い、事業継続のための体制の構築を図っておりますが、地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、その規模や状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。