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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VI61 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本オーエー研究所 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
1983年5月主として官公庁システムの受託開発を行うことを目的として、有限会社日本オーエー研究所を設立
1984年10月有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更
1985年4月日本電信電話㈱データ通信事業本部(現㈱NTTデータ)の委託を受けた日本電気㈱からの再委託により、旧大蔵省(現財務省)の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注
1986年1月業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合
1993年4月NTTデータ通信㈱(現㈱NTTデータ)からの委託により関西国際空港保税貨物システムを受注
1995年4月東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立
2003年4月㈱NTTデータからの委託により、国税庁の国税電子申告・納税システムの開発業務を受注
2006年9月業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転
2007年5月日本電気㈱からの委託により、㈱かんぽ生命のかんぽ総合情報システムの開発業務を受注
2008年4月㈱NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定
2008年6月政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得(全省庁統一資格)
2008年7月プライバシーマーク制度の取得[10822992(01)]
2010年4月関西圏における業容拡大を目的として、関西事務所(現関西オフィス)を開設
国土交通省航空局の航空管制官訓練教官派遣業務を受託
2012年2月業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋三丁目に本社機能移転
2012年10月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を本社にて取得
2013年8月国土交通省航空局の第38回ICAO総会(カナダにて開催)の開催支援業務を受注
有料職業紹介事業の許可を取得
2013年10月業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転
2016年4月業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転
2017年9月業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転
2019年3月業務拡張に伴い東京(御成門)にITナレッジセンターを開設
2022年12月株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2023年7月業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転
2024年12月株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場
(注)㈱NTTデータは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの略称です。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38373] S100VI61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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