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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R69Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三晃金属工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


1)役員の一覧
男性13名 女性― (役員のうち女性の比率―)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
佐 藤 宏 明1956年4月25日
1980年4月新日本製鐵株式會社入社
2002年7月同社八幡製鐵所生産業務部長
2005年4月ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長
2007年4月新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長
2009年4月同社チタン事業部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長
2016年9月同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長
2019年4月当社顧問
2019年6月当社代表取締役社長
2022年4月当社代表取締役社長、技術本部長委嘱 現在に至る。
(注)33,000
取締役
副社長
青 木 栄 一1965年2月12日
1987年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年5月同社名古屋製鉄所工程業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年4月同社薄板事業部薄板企画部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
参与名古屋支店長
2023年4月当社顧問
2023年6月当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱 現在に至る。
(注)3
取締役
専務執行役員
営業本部長
堤 孝 二1958年4月2日
1982年4月新日本製鐵株式會社入社
2009年4月同社機材部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社機材調達部長
2014年4月当社顧問
2014年6月当社取締役営業総括部長委嘱
2016年4月当社取締役東京支店長委嘱
2017年4月当社常務取締役東京支店長委嘱
2019年4月当社常務取締役技術本部長委嘱
2021年6月当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱、製作所に関する事項管掌、支店に関する事項につき吉井専務執行役員に協力
2022年4月当社取締役専務執行役員営業本部長委嘱、支店に関する事項管掌現在に至る。
(注)3500
取締役
常務執行役員
技術本部副本部長
江 口 真 木1961年3月4日
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2014年11月新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部ゼネラルマネジャー
2015年2月同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)
2017年6月当社取締役技術本部副本部長委嘱
2018年4月当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱
2021年6月当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力
2022年4月当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2022年6月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌現在に至る。
(注)3500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
上席執行役員
技術本部副本部長
長 野 光 博1966年7月7日
1985年4月当社入社
2011年3月当社中国支店長
2013年5月当社大阪支店副支店長
2014年4月当社大阪支店長
2018年4月当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱
2019年4月当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長委嘱
2020年4月当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱
2021年4月当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、施工管理部、技術開発センターを担当
2021年6月
当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
2022年4月当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当現在に至る。
(注)3500
取締役
上席執行役員
総務部長
今 野 徹 哉1964年4月17日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹
2014年4月同社から大阪製鐵株式会社へ出向
2018年4月新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務部上席主幹兼務
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年4月当社顧問
2020年6月当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱
2021年6月当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2023年4月当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌現在に至る。
(注)3
取締役
上席執行役員
営業本部副本部長
福 田 貴 之1963年9月19日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2016年4月同社八幡製鉄所工程業務部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
上海事務所長
2022年9月当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱
2023年4月当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
2023年6月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱現在に至る。
(注)3
取締役菅 英 之 介1970年7月24日
1993年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年7月同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2016年4月同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部薄板企画部長
2019年6月当社補欠監査役
2021年4月日本製鉄株式会社薄板事業部部長
2023年4月同社薄板事業部薄板営業部長現在に至る。
2023年6月当社取締役現在に至る。
(注)3
取締役髙 山 英 幸1960年6月29日
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2011年4月同社君津製鐵所生産業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長
2014年4月日本鐵板株式会社顧問
2014年6月同社取締役
2016年4月同社取締役常務執行役員営業本部長
2016年6月同社常務取締役常務執行役員営業本部長
2018年6月同社常務取締役常務執行役員
2019年4月同社代表取締役社長
2019年6月当社取締役現在に至る。
2019年7月日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長
2022年7月NST日本鉄板株式会社 NS建材薄板株式会社に社名変更 代表取締役社長現在に至る。
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
安 井 潔 1959年2月24日
1981年4月日新製鋼株式会社入社
2005年4月同社呉製鉄所製鋼部長
2008年4月同社執行役員技術総括部長
2011年4月同社執行役員周南製鋼所長
2012年4月同社常務執行役員周南製鋼所長
2014年4月同社常務執行役員呉製鉄所長
2018年4月同社顧問
2018年6月同社常任監査役
2019年4月同社日鉄日新製鋼株式会社へ社名変更 常任監査役
2020年4月当社顧問
2020年6月当社常任監査役現在に至る。
(注)4
常任監査役
(常勤)
古 田 陽 一1958年12月28日
1981年4月新日本製鐵株式會社入社
2007年4月同社薄板事業部電磁鋼板営業部長
2009年4月同社海外事業企画部長
2012年4月同社執行役員
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年4月同社常務執行役員
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年6月同社常任顧問
2022年4月当社顧問
2022年6月当社常任監査役現在に至る。
(注)5
監査役
(常勤)
湧 川 正 朗1961年11月13日
1986年4月当社入社
2013年5月当社中国支店長
2015年4月当社九州支店長
2016年4月当社執行役員九州支店長委嘱
2018年6月当社取締役九州支店長委嘱
2019年4月当社取締役東京支店長委嘱
2021年6月当社上席執行役員東京支店長委嘱
2022年4月当社上席執行役員社長付
2022年6月当社監査役現在に至る。
(注)6500
監査役
(非常勤)
里 村 昌 哉1973年6月6日
1997年4月日新製鋼株式会社入社
2014年7月同社本社財務部決算チームリーダー
2019年4月同社日鉄日新製鋼株式会社に社名変更
2020年4月同社日本製鉄株式会社へ統合
財務部決算室主幹
2021年4月同社財務部財務総括室財務総括課部長代理
2023年4月同社薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理現在に至る
2023年6月当社監査役現在に至る。
(注)7
5,000

(注) 1.取締役 菅英之介、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 安井潔、古田陽一、里村昌哉の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役職氏名担当
※専務執行役員堤 孝 二営業本部長委嘱、支店に関する事項管掌
※常務執行役員江 口 真 木技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
※上席執行役員長 野 光 博技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
※上席執行役員今 野 徹 哉総務部長、人材開発部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
※上席執行役員福 田 貴 之営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
常務執行役員富 永 伸 也南関東支店長委嘱
上席執行役員緒 方 良営業本部副本部長委嘱、営業推進部を担当
上席執行役員矢 代 富士夫九州支店長委嘱
上席執行役員大 沼 清 隆東京支店長委嘱
執行役員鈴 木 浩 一建材事業部長及び建材技術部長委嘱
執行役員月 林 陽 一営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱
執行役員倉 上 治 明滋賀製作所長委嘱
執行役員鈴 木 悟名古屋支店長委嘱
執行役員雄 鹿 浩 之北海道支店長委嘱
執行役員石 塚 壮中国支店長委嘱
執行役員宮 崎 智 裕経理部長委嘱

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
松澤 光哲1971年10月5日1994年4月新日本製鐵株式會社入社
(注)
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
薄板事業部薄板企画部主幹
2015年4月同社名古屋製鉄所総務部人事総務室長
2017年4月同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2018年4月同社薄板事業部薄板営業部薄板第一室長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部薄板営業部薄板第一室長
2023年4月同社薄板事業部部長現在に至る。
2023年6月当社補欠監査役現在に至る。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。


2)社外役員の状況
2023年6月29日現在における社外取締役は菅英之介氏(現 日本製鉄(株)参与薄板事業部薄板営業部長)、及び髙山英幸氏(現 NS建材薄板(株)代表取締役社長)の2名であり、社外監査役は安井潔氏(常勤)及び古田陽一氏(常勤)並びに里村昌哉氏(現 日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の3名であります。
なお、日本製鉄(株)(議決権所有割合、直接32.39%、間接0.27%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
また、NS建材薄板(株)(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用会社であり、材料の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
菅英之介社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。
髙山英幸社外取締役は、NS建材薄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。
安井潔社外監査役は、旧日鉄日新製鋼株式会社(2020年4月1日 日本製鉄株式会社に吸収合併)における常務執行役員及び常任監査役等の豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
古田陽一社外監査役は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
里村昌哉社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社における豊富な職務経験と幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制・監査部との関係
社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
社外監査役(3名)には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施するとともに、その内2名の常勤社外監査役には経営会議をはじめリスクマネジメント委員会他、重要会議にも出席し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただき、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めていただいております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00109] S100R69Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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