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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4ZN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コーセー 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化粧品事業5,425[3,647]
コスメタリー事業202[861]
その他560[193]
全社(共通)1,371[557]
合計7,558[5,258]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
社員778[248]40.414.67,887,600


セグメントの名称従業員数(人)
化粧品事業3[-]
コスメタリー事業9[-]
その他-[-]
全社(共通)766[248]
合計778[248]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4.上記社員には、美容スタッフ96人(臨時雇用者4人)は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数は874人(臨時雇用者252人)であります。なお、美容スタッフの平均年齢は38.3才、平均勤続年数は14.8年、平均年間給与は4,908,853円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.3才、平均勤続年数は14.6年、平均年間給与は7,560,415円であります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1959年12月1日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年8月1日より関係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2023年12月31日現在における組合員数は1,725人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
21.393.360.758.790.9男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
コーセー
化粧品販売㈱
1.2100.034.440.528.5
コーセー
インダストリーズ㈱
5.9100.043.969.068.6
㈱アルビオン34.353.846.244.353.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01049] S100T4ZN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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