黒田グループ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	細川 浩一	1957年5月5日生	1981年4月 黒田電気株式会社 入社 2007年6月 同社 執行役 2012年4月 同社 執行役常務海外統括 2014年4月 同社 代表執行役社長 2014年6月 同社 取締役兼代表執行役社長 2018年4月 KMホールディングス株式会社(現 黒田グループ株式会社) 代表取締役社長 2019年4月 黒田電気株式会社 代表取締役兼社長執行役員 2020年4月 当社 代表取締役社長 2023年4月 黒田電気株式会社 取締役 2023年4月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	-
取締役	金子 哲也	1982年4月8日生	2006年4月 ゴールドマン・サックス証券(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社 2012年4月 株式会社フジタ 取締役 2012年11月 株式会社USEN 取締役 2014年8月 MBKパートナーズ株式会社 入社 2017年3月 株式会社TASAKI 取締役 2018年3月 黒田電気株式会社 取締役 2019年6月 ゴディバジャパン株式会社 取締役(現任) 2020年4月 当社取締役(現任) 2022年7月 VM2 Holdings株式会社(現 オーキッド株式会社) 取締役(現任) 2025年1月 MBKパートナーズ株式会社 パートナー(現任) 2025年2月 FICT株式会社 取締役(現任) 2025年5月 MBKパートナーズ株式会社 取締役(現任) (重要な兼職の状況) MBKパートナーズ株式会社 パートナー・取締役 ゴディバジャパン株式会社 取締役 オーキッド株式会社 取締役 FICT株式会社 取締役	(注)2	-
取締役 副社長執行役員	田尾 吉伸	1962年6月26日生	1986年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社 2019年4月 同社 調達グループ 執行職 2024年4月 同社 調達グループ 上席執行幹部 2024年12月 同社 退任 2025年6月 当社 取締役副社長執行役員(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	戸澤 晃広	1980年3月3日生	2005年10月 長島・大野・常松法律事務所 2011年9月 クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所(ロサンゼルス) 入所 2013年1月 TMI総合法律事務所 入所 2014年6月 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会副委員長(現任) 2015年6月 那須電機鉄工株式会社 特別委員会委員(現任) 2015年6月 ポノス株式会社 社外監査役(現任) 2016年11月 T&K法律事務所 パートナー(現任) 2018年1月 スパイダープラス株式会社 監査役 2021年8月 株式会社ALBERT(現 アクセンチュア株式会社) 取締役 2023年4月 当社 取締役監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) T&K法律事務所 パートナー ポノス株式会社 社外監査役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	川井 一男	1958年2月14日生	1982年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人) 入所 1986年8月 公認会計士登録 2000年5月 同所 社員 2007年5月 同所 代表社員 2019年5月 同所 全国社員会議長 2020年7月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2022年6月 SRSホールディングス株式会社 取締役監査等委員(現任) 2023年4月 当社 取締役監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 SRSホールディングス株式会社 取締役監査等委員	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	太田 光俊	1987年3月30日生	2011年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 入社 2017年6月 MBKパートナーズ株式会社 入社 2022年5月 当社 監査役 2023年4月 当社 取締役監査等委員(現任) 2025年1月 MBKパートナーズ株式会社 ディレクター(現任) (重要な兼職の状況) MBKパートナーズ株式会社 ディレクター	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	森 安伸	1957年12月18日生	1981年4月 黒田電気株式会社 入社 2007年2月 黒田電气(中国)有限公司(現 上海黒田管理有限公司) 董事長 2007年6月 黒田電気株式会社 執行役経理部長 2009年4月 同社 執行役第一管理本部長兼経理部長 2012年4月 同社 執行役第一管理本部長兼グローバル管理部長 2016年1月 同社 執行役第一・第二管理本部長 2017年4月 同社 執行役常務管理統括 2017年6月 同社 取締役兼執行役常務管理統括 2018年4月 エコ テックウェル インベストメント INC. 代表理事 2019年4月 黒田電気株式会社 常務執行役員グローバル管理担当兼管理本部長 2020年4月 当社 管理統括 黒田電気株式会社 代表取締役副社長執行役員 2022年10月 当社 監査役 2023年4月 当社 取締役常勤監査等委員(現任) 黒田電気株式会社 監査役(現任) 2025年4月 株式会社コムラテック 監査役(現任)	(注)3	-
計					-

(注)1.取締役 金子 哲也氏、戸澤 晃広氏、川井 一男氏及び太田 光俊氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、取締役(監査等委員)戸澤 晃広氏、取締役(監査等委員)川井 一男氏及び取締役(常勤監査等委員)森 安伸氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。
5.当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。



6.当社は、機動的な意思決定及び業務執行体制の強化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

役職名	氏名
社長執行役員	細川 浩一
副社長執行役員	田尾 吉伸
執行役員社長室長	半田 久雄
執行役員国内製造統括	小林 郁夫
執行役員海外製造統括	Cheng Jit Ann
執行役員国内商社統括 兼 黒田電気株式会社社長	中山 浩三
執行役員海外商社統括	尹 棡洙
執行役員管理統括	安田 晋也
執行役員Z.クロダ(タイランド)Co., Ltd.社長	鈴木 秀和

7.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
大橋 大輔	1971年3月2日生	1996年10月 青山監査法人 入所 2004年4月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所 2007年5月 EYトランザクションアドバイザリーサービス株式会社 入社 2011年6月 株式会社アカウンティングアドバイザリー 入社(現任) 2019年12月 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス補欠社外 監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しております。取締役である金子 哲也氏及び取締役(監査等委員)である太田 光俊氏は、企業価値向上に関する経験とノウハウを有しておられ、その深い知見を当社の経営に活かしていただけると判断したため、選任しております。なお、MBKパートナーズによって間接的に運営されている「ケイエム・ツー・エルピー」は、当事業年度末現在において当社株式の67.09%を保有しております。金子 哲也氏はMBKパートナーズに属するMBKパートナーズ株式会社のパートナー・取締役、太田 光俊氏は、MBKパートナーズ株式会社のディレクターでありますが、取締役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。
取締役(監査等委員)である戸澤 晃広氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。
取締役(監査等委員)である川井 一男氏は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する豊富な経験、専門性及び高い見識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先と当社との間においても特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。当該方針に従って、社外取締役(監査等委員)である戸澤 晃広氏及び川井 一男氏を独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)4名は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令または定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、議案審議及び報告事項の議論に対して、専門的見地から適宜助言・提言等の意見表明を行っており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
また、監査等委員会は、社外取締役(3名)及び社内取締役である常勤監査等委員(1名)で構成されております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、常勤監査等委員に対しその結果を報告しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人から適宜報告を受け、必要な意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。