株式会社ビースタイルホールディングス 事業等のリスク (2025年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1)許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。
2015年9月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材派遣について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループが行う人材派遣は、労働者派遣法第8条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)及び当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。当社グループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。
今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可の状況

名称	許認可の名称	監督官庁	許可番号	取得年月日	有効期限
(株)ビースタイルスマートキャリア	労働者派遣事業	厚生労働省	派13-070506	2002年11月1日	2025年10月31日
(株)ビースタイルバリューテクノロジーズ	労働者派遣事業	厚生労働省	派13-314759	2020年4月1日	2028年3月31日

③人材紹介について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。当社グループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可の状況

名称	許認可の名称	監督官庁	許可番号	取得年月日	有効期限
(株)ビースタイルスマートキャリア	有料職業紹介事業	厚生労働省	13-ユ-300624	2005年6月1日	2028年5月31日
(株)ビースタイルメディア	有料職業紹介事業	厚生労働省	13-ユ-317967	2025年5月1日	2028年4月30日
(株)ビースタイルバリューテクノロジーズ	有料職業紹介事業	厚生労働省	13-ユ-314258	2022年6月1日	2030年5月31日

(2)人材の確保について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、当社グループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、当社グループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。
このような状況をより良いものとするため、当社グループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在により当社グループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)社会保険料の負担について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)従業員等によるコンプライアンスについて
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定人物への依存について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社代表取締役社長である三原邦彦は、当社の創業者かつ大株主であり、会社設立以来、当社の経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報管理について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは事業を展開する上で、当社グループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材サービス業界の動向について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。
当社グループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。
雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

(8)競合について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
本書提出日現在においては、当社グループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びBCP(事業継続計画)に基づき、体制を整備しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システム障害について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)取引先の信用リスクについて
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループでは、取引先との契約において、当社グループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14)内部管理体制について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)資金使途について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
株式上場時における公募増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金使途の全てが必ずしも当社グループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。

(16)訴訟の可能性について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社グループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)における新株予約権による潜在株式数は87,010株であり、発行済み株式総数の6.0%に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(18)資金調達について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。