シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGCK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Synspective 沿革 (2024年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社創業者の新井元行と、ImPACTプログラム(注1)でマネージャーとして防災性能向上を目的とした小型SAR衛星(注2)開発を進めていた白坂成功(現 当社顧問、慶應義塾大学大学院教授)(注3)は、ImPACTプログラムの技術成果を社会実装し、「この世代で、人類の経済活動を、地球環境と資源を考慮した持続可能なものにする」ため当社を創立しました。衛星コンステレーション(注4)により全球の環境・経済活動を可視化し、解析できるアナリティクスプラットフォームの構築と、持続可能な社会・経済活動を阻害する恐れのあるリスクを特定・評価し、専門性を持つパートナーとともにソリューションの開発・実装を行っております。ImPACTプログラムの基礎技術と多様なビジネス経験のあるメンバーがこのビジョンの下に集い、事業を進めて参りました。
年月概要
2018年2月東京都千代田区に株式会社Synspective(資本金5,000千円)を設立
2018年4月東京都中央区に本社移転
2018年9月マーケティング拠点としてシンガポールに連結在外子会社Synspective SG Pte. Ltd.を設立
2018年9月取締役会を設置
2019年4月JAXA J-SPARCプログラム(注5)に参画
2019年10月東京都江東区に本社移転
2020年9月SAR衛星データを用いたクラウドベースサービス「地盤変動モニタリング(Land Displacement Monitoring)」をリリース
2020年12月小型SAR衛星の実証初号機の打上に成功
2021年2月実証初号機の初画像データ取得に成功、小型SAR衛星画像の取得成功は民間で日本初
2021年5月宇宙セクターにおけるITセキュリティアライアンス「Space ISAC」(注6)に加入
2021年10月経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」企業に選定
2022年1月新設分割により連結子会社 株式会社Synspective Japanを設立、衛星運用を担う
2022年4月内閣府「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者に決定
2023年10月経済産業省のインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」に選定
2023年10月2022年度経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択
2024年7月自社小型SAR衛星のStriXシリーズにより、日本最高分解能である25cmのSAR画像取得に成功
2024年9月量産工場であるヤマトテクノロジーセンター(神奈川県大和市)が稼働開始(注7)
2024年11月宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」に採択
2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年2月北米・ラテンアメリカにおける事業拡大のため、米国に持株会社Synspective USA HD, Inc.(当社100%子会社)および事業会社Synspective USA, Inc.(Synspective USA HD, Inc.の100%子会社)を設立

(注)1.内閣府が所管するハイリスク・ハイインパクトの技術開発を目的とした「革新的研究開発推進プログラム」。このうち、当社技術の基礎となるSARシステムは、2015~2018年度で実施された「オンデマンド即時観測が可能な小型合成開口レーダ衛星システム」の技術成果。
2.Synthetic Aperture Radar(SAR)は日本語では「合成開口レーダ」と呼ばれる。SAR衛星はマイクロ波を使って地表面を観測する衛星で、従来のSAR衛星は重量が1,000kgを超えるものであったが、100-500kg程度に小型化したものを小型SAR衛星と呼ぶ。
3.当社の共同創業者である白坂成功氏は創業以来取締役を務めていたが、内閣府宇宙政策委員会 基本政策部会の部会長就任にあたり2022年3月24日付で取締役を退任。以降当社顧問として、宇宙政策及び宇宙関連技術のアドバイスを行う。
4.複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム。互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで世界全域を高頻度で撮像する。constellationとは「星座」の意味。
5.「宇宙イノベーションパートナーシップ」(J-SPARC:JAXA Space Innovation through Partnership and Co-creation)。民間事業者等とJAXA間でパートナーシップを結び、共同で新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す研究開発プログラム。
6.米国Space ISAC(Space Information Sharing and Analysis Center)は、公共および民間の宇宙分野のあらゆる脅威に対するセキュリティ情報源センター。このセンターでは、宇宙分野における、セキュリティ、脅威に関するデータ、事実やそれらの分析を得るための包括的な単一の情報源を有しており、宇宙資産を保護するための対応策、緩和策、回復策を支援するための分析とリソースを提供している。
7.ヤマトテクノロジーセンターは2024年9月から順次稼働を開始しており、2024年11月に設備が完成した。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40216] S100VGCK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。