株式会社バルコス 事業等のリスク (2024年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関わるリスクについて
① 自然災害、戦争、感染症について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)、戦争や紛争が発生した場合、当社の営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルスなどの感染症等につきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、バッグ等の皮革製品の購買意欲の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 輸入商品の仕入確保について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの取扱う商品は、海外、特に中国にて製造が行われております。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊、感染症の世界的流行(パンデミック)等により、海外商品仕入が極端に制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ トレンドについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが属する業界は、流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 出店について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、顧客層の動向や流行等を総合的に勘案しながら、出店計画を立案しておりますが、出店計画が順調に推移しなかった場合や、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容に関わるリスクについて
① 特定商品への依存
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは複数のブランドで継続的に新商品を生み出し、特定の商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、当連結会計年度においては、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」の売上が約3割を占めており、当社グループの主要商品となっております。よって、当該商品群が消費者ニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の仕入れ先への依存について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先であるAshida International Trading Co.Ltdに対する割合が高くなっており、2024年12月期における仕入高の約50%がAshida International Trading Co.Ltdに対するものです。今後も当該取引先との安定的な取引を確保出来るよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 広告宣伝費に関するリスクについて
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、製品およびサービスの認知度向上と市場でのシェア獲得を目指し、広告宣伝活動に積極的に投資しています。しかし、以下のようなリスクが存在します。
・効果の不確実性
大規模な広告キャンペーンやプロモーションにも関わらず、想定した通りの市場反応や販売促進効果が得られない場合があります。消費者の嗜好の変化、競合他社の反応、市場環境の変化などが原因で効果が減少することが考えられます。
・費用対効果の問題
広告宣伝費の増加は直接的に当社の財政状態に影響を及ぼします。広告宣伝費の効果が想定した通りに販売促進に結びつかない場合や、高額な広告宣伝費が持続的な効果をもたらさない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・市場環境の変化への適応
デジタルマーケティングの進化や新しい広告プラットフォームの登場など、市場環境の急速な変化に適応する必要があります。技術の進展に伴う広告戦略の見直しが遅れると、投資の回収が困難になる可能性があります。
これらのリスクを踏まえ、当社は広告宣伝活動の効果を定期的に分析し、費用対効果を評価する体制を整えています。また、市場環境や消費者動向の変化に敏感に対応できるよう、広告戦略の柔軟な調整を行っております。

④ ブランド力の維持について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、ブランド力の維持にあたって、著名な芸能人やモデル等との契約により、商品及び当社グループの認知度を向上させる方針であります。また、当社グループにおいて、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。しかし、契約先の不祥事や当社グループに対する悪質な風評等がSNS等に掲載され、それが爆発的に発生・流布した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品の品質管理について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償の対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ネット通販について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、ECサイトに公式オンラインショップを運営しておりますが、更なる事業拡大のために、システム増強等の大きな追加投資が必要となる場合があります。また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商品企画について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループでは、過去の実績や海外のトレンドを基に商品の企画を行っており、それが当社グループの競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客様のニーズに合った商品企画が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業運営体制に関わるリスクについて
① 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役である山本敬は、設立以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。また、同氏は、商品の企画、ブランド全体のプロデュース等において豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは取締役4名、監査役3名及び従業員数が117名(2024年12月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に伴い、業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保・育成について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他
① 為替変動について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、約7割の商品を海外から仕入れているため、急激な円安の影響により仕入価格が上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟のリスクについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業運営において、皮革商品のデザインや形状等について、当社グループの瑕疵の有無にかかわらず、皮革商品のデザインや形状等の問題に起因する損害の賠償請求、訴訟(以下「訴訟等」といいます。)の提起を受ける可能性があります。
当社グループは、事前に専門家への相談や意匠権を取得する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じていますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。そのため、個人情報保護に関しては、規程の整備や日常的な研修等によりその取扱いに十分注意を払っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部への流出や、悪用される事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 配当政策について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当事業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。


⑤ 外部委託について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘の運営については、運営実績等を勘案し、外部の事業者に運営委託をしております。しかしながら、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れ等が生じた場合には、当社グループのディベロップメント事業に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ M&Aに関するリスク
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
・シナジー効果の未達成リスク
M&Aにより買収した企業について、これらの買収によって期待されるシナジー効果が、計画通りに実現しない場合、投資回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・業績不振リスク
買収した企業の業績が予測を下回る場合、当社の連結業績に負の影響を与える可能性があります。特に、市場環境の変化や経営統合に伴う問題が原因で業績が悪化する場合が考えられます。
・のれんおよび無形資産の減損リスク
買収によって計上されたのれんや無形資産については、将来的に減損が発生するリスクがあります。市場環境の変化、事業戦略の変更、予想外の業績低下などが原因で、これらの資産の価値が減少し、減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損損失について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
外部環境の著しい変化等により、店舗運営における店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。また、インフォマーシャルの制作費は資産計上(長期前払費用)しておりますが、当初予定された販売数量が想定通りにいかない場合は減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ディベロップメント事業においては、市場価値の大幅な下落や利用計画の変更、収益性の低下が発生した場合、所有する不動産資産に対して減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 店舗運営の収益改善について
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
店舗運営については前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益力が低下しておりますが、単に店舗で商品を販売するという役割だけでなく、各種メディアを通じて当社商品に興味を持っていただいた消費者の方に、実際に手に取って頂けるショールームとしての役割もあると考えております。また、店舗があるという信用力が各種メディアを通じた販売に寄与していると考えており、今後も引き続き各種メディアを通じた広告宣伝を中心に、店舗運営における収益性の改善を図ってまいります。しかしながら、想定通りに当事業の収益性が改善しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 有利子負債への依存度について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、M&Aのための資金、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債依存度(総資産に対する有利子負債の比率)は64.9%(2024年12月31日現在)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、M&Aが実行できなくなることや新規出店の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは財務健全性を維持するよう努めるとともに、金融機関等との良好な関係の維持に努めております。