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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VG4Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社技術承継機構 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2022年3月10日
(注)1
普通株式
36,999,260
S種優先株式
2,499,950
A種優先株式
1,299,974
普通株式37,000,000
S種優先株式
2,500,000
A種優先株式
1,300,000
-5-208
2022年3月10日
(注)2
普通株式
545,460
無議決権株式
117,000
普通株式
37,545,460
S種優先株式
2,500,000
A種優先株式
1,300,000
無議決権株式
117,000
303530238
2023年10月31日
(注)3
普通株式
451,430
普通株式
37,996,890
S種優先株式
2,500,000
A種優先株式
1,300,000
無議決権株式
117,000
205520258

2024年3月29日
(注)4

S種優先株式
△2,500,000
普通株式
37,996,890
A種優先株式
1,300,000
無議決権株式
117,000
-55-258
2024年10月31日
(注)5
普通株式
1,417,000
A種優先株式
△1,300,000
無議決権株式
△117,000
普通株式
39,413,890
-55-258

2024年11月1日
(注)6
普通株式
△31,531,112
普通株式
7,882,778
-55-258

(注) 1.2022年3月10日付で株主全員の同意により、普通株式、S種優先株式、及びA種優先株式1株につき50,000株の割合で株式分割を行っております。
2.有償第三者割当
普通株式 545,460株
発行価額 90円
資本組入額 45円

無議決権株式 117,000株
発行価額 90円
資本組入額 45円
3.有償第三者割当
普通株式 451,430株
発行価額 90円
資本組入額 45円
4.2024年3月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年3月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。
5. 2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月1日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
6.2024年10月31日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で株式5株を1株に株式併合しております。これにより株式数は31,531,112株減少し、発行済株式総数は7,882,778株となっております。
7.2025年2月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が745,000株、資本金及び資本準備金が1,371百万円増加しております。
発行価格 2,000円
引受価格 1,840円
資本組入額 920円
8.2025年3月10日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行により、発行済株式総数が218,200株、資本金及び資本準備金が402百万円増加しております。
割当価格 1,840円
資本組入額 920円

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40269] S100VG4Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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