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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VG4Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社技術承継機構 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性4名 女性3名(役員のうち女性の比率43%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長新居英一1983年4月5日
2007年4月
2009年12月
2010年12月
2013年12月
2014年6月
2018年7月
2019年11月
2019年12月

2020年2月

2020年12月
2021年2月
2021年7月
2021年9月
2022年1月
みずほ証券㈱ 入社
㈱産業革新機構(現、㈱INCJ)入社
日本インター㈱ 監査役
日本インター㈱ 取締役
ユニキャリアホールディングス㈱ 取締役
当社設立 代表取締役社長(現任)
㈱豊島製作所 代表取締役
TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD. Authorized director
TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD. director(現任)
㈱東洋マーク 取締役
FAシンカテクノロジー㈱ 取締役
エムエスシー製造㈱ 取締役
㈱篠原製作所 取締役
㈱豊島製作所 取締役(現任)
(注)56,397,634
取締役

承継支援部長
堀江藍子1984年12月11日
2007年4月
2016年2月
2019年4月
2019年11月
2020年12月
2021年2月
2021年7月
2022年11月
2023年4月
2023年4月
2023年6月
2024年1月
みずほ証券㈱ 入社
㈱みずほ銀行 転籍
みずほ信託銀行㈱ 転籍
㈱豊島製作所 監査役
㈱東洋マーク 監査役(現任)
FAシンカテクノロジー㈱ 監査役(現任)
エムエスシー製造㈱ 監査役
当社取締役兼承継支援部長(現任)
㈱キンポーメルテック取締役(現任)
㈱シムノン(現、㈱キンポーメルテック)取締役
㈱エアロクラフトジャパン監査役(現任)
㈱ティオック取締役(現任)
(注)5112,000
取締役志賀俊之1953年9月16日
1976年4月
1999年7月
2000年4月2005年4月
2005年6月
2013年11月
2015年6月

2016年6月
2017年6月
2020年6月

2022年11月
2023年1月
2024年12月
日産自動車㈱ 入社
同社企画室長兼アライアンス推進室長
同社常務執行役員
同社最高執行責任者
同社代表取締役最高執行責任者
同社代表取締役副会長
㈱産業革新機構(現、㈱INCJ) 代表取締役会長(CEO)(現任)
武田薬品工業㈱ 社外取締役
日産自動車㈱取締役
ダイナミックマップ基盤㈱(現、ダイナミックマッププラットフォーム㈱)社外取締役
当社 社外取締役(現任)
㈱and Capital 社外取締役(現任)
㈱スマートドライブ 社外取締役(現任)
(注)5-




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役小暮克夫1960年4月2日
1985年4月

1995年4月
2003年11月
2008年12月
2014年4月
2015年11月
2016年8月
2017年12月
2020年3月
2020年9月
2022年4月
2024年4月
中央監査法人(2006年みすず監査法人に改称、2007年解散)入所
大久保会計事務所 入社
㈱東京組 入社
小暮克夫税理士事務所 開設(現任)
㈱ぜん 常勤監査役
㈱OGIホールディングス 入社
㈱スポーツアカデミー 入社
㈱ランドネット 常勤監査役
㈱会計工房 入社
ミモザ㈱ 常勤監査役
同社 内部監査室副室長
当社監査役(現任)

(注)6
-
常勤監査役丹羽杏梨1983年7月16日
2008年4月
2019年7月
2022年7月
2023年1月
2023年2月
2023年3月
2024年6月
東京国税局 入局
国税庁 出向
東京国税局(国税庁併任)
当社監査役(現任)
京和精工㈱ 監査役(現任)
㈱篠原製作所 監査役
㈱天鳥 監査役(現任)
エムエスシー製造㈱ 監査役(現任)
(注)6、
7
4,728
監査役岩間正俊1963年6月27日
1986年4月
1989年10月
1991年6月
2002年1月
2013年4月
2013年8月
2018年9月
2021年9月
2022年4月

2023年6月
2023年6月
2023年8月
旭光学工業㈱ 入社
PENTAX AMERICA 出向
㈱岩間工業所 入社
同社代表取締役
KS-in(Thailand) Co., Ltd.取締役
台湾岩間有限公司董事長
モディアシステムズ㈱取締役
㈱篠原製作所 取締役
国立大学法人 長岡技術科学大学 技術革新フロンティア教育センター 特任教授(現任)
当社監査役(現任)
㈱篠原製作所 監査役(現任)
㈱豊島製作所 監査役(現任)
(注)6101,000
監査役沖田美恵子1975年8月7日
2000年4月
2005年4月
2007年4月
2009年7月
2011年7月
2013年3月
2013年4月
2019年6月
2023年6月
検事任官
弁護士登録(岩田合同法律事務所)
検事復職
㈱産業革新機構(現、㈱INCJ)出向
検事復職
検事退官
弁護士登録(島田法律事務所)(現任)
チムニー㈱ 社外取締役
当社監査役(現任)
(注)6 -
6,615,362

(注) 1.取締役堀江藍子の戸籍上の氏名は、亀田藍子であります。
2.取締役志賀俊之は、社外取締役であります。
3.監査役小暮克夫、丹羽杏梨、沖田美恵子は、社外監査役であります。
4.取締役の所有株式数は、2024年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式数を記載しております。
5.取締役の任期は、2024年11月1日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年11月1日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.常勤監査役である丹羽杏梨の任期は、2024年11月1日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まででありますが、2025年3月31日付で辞任により退任する予定であります。


② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役志賀俊之氏は、企業経営及び我が国の産業界に係る豊富な経験に基づく幅広い見識から、当社経営戦略上、有用な意見・助言を期待しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小暮克夫氏は、会計事務所での業務から企業経理及び財務に精通しており、さらに未上場企業での監査役として長年の経験から、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に貢献いただけると考え、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役丹羽杏梨氏は、東京国税局調査部、及び税務署における税務調査や、情報システム担当部署での幅広い業務経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、社外監査役丹羽杏梨氏は当社株式4,728株を保有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役沖田美恵子氏は、検事及び弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っております。また、当社監査役と内部監査担当者は、監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。
監査役は社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40269] S100VG4Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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