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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF41 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社田中化学研究所 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
横川 和史1961年3月30日生
1985年4月住友化学工業株式会社
(現住友化学株式会社)入社
1991年9月ドイツ・ミュンヘン大学派遣
1993年10月派遣免
2014年4月大分工場医薬化学品生産技術
部長
2015年4月大阪工場長
2017年4月理事 大阪工場長
2019年4月当社入社 顧問
2019年6月代表取締役 社長執行役員
(現任)
(注)21
取締役久野 和雄1950年4月2日生
1973年4月三宝伸銅工業株式会社
(現三菱マテリアル株式会社)入社
1982年3月取締役
1996年10月代表取締役 社長
2001年3月取締役 会長
2002年3月取締役 相談役
2002年6月ニチエス株式会社
代表取締役 社長(現任)
2003年6月当社 社外取締役(現任)
(注)210
取締役小坂 伊知郎1961年7月18日生
1986年4月住友化学工業株式会社
(現住友化学株式会社)入社
2006年6月化成品事業部部長
2011年10月化成品事業部長
2015年4月理事 化成品事業部長
2018年4月執行役員
2018年6月当社 取締役(現任)
2021年4月住友化学株式会社
常務執行役員(現任)
(注)2-
取締役田中 浩1953年7月3日生
1978年4月東京海上火災保険株式会社入社
2006年7月双日インシュアランス株式会社入社
2013年7月当社入社
2018年6月取締役(現任)
(注)2300
取締役(常勤監査等委員)大嶋 哲夫1955年6月8日生
1978年4月住友商事株式会社入社
2003年10月東京物流部長
2006年4月理事 物流保険事業本部長
2008年4月
理事 物流保険事業本部参事
住商グローバル・ロジスティックス株式会社 取締役 副社長執行役員
2010年3月

理事 (上海)物流保険事業本部参事
SUMISHO GLOBAL LOGISTICS
(SHANGHAI)CO.,LTD.
董事長兼総経理
2015年4月理事 環境・インフラ事業部門長付
2015年6月当社 社外監査役
2020年6月当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)312


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役(監査等委員)増田 仁視1952年4月23日生
1977年4月公認会計士伊藤満邦事務所入所
1982年6月公認会計士増田仁視事務所所長(現任)
1994年6月アイテック株式会社監査役
(現任)
2011年6月当社 社外監査役
2016年3月日華化学株式会社 社外監査役(現任)
2016年6月日本公認会計士協会 理事(現任)
2020年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)326
取締役(監査等委員)井上 毅1965年9月18日生
1997年4月弁護士登録
井上法律事務所開業(現任)
2018年4月民事調停委員(現任)
2019年6月当社 社外監査役
2020年1月司法委員(現任)
2020年5月福井県労働委員会 会長(現任)
2020年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
351
(注)1.取締役久野和雄氏、大嶋哲夫氏、増田仁視氏、井上毅氏は、社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
中村 淳1976年9月2日生
2007年9月弁護士登録
中村法律事務所開業
2011年1月高志法律事務所開業(現任)
2013年10月福井紛争調整委員会 委員
(現任)
2021年6月福井県留置施設視察委員会 委員(現任)
2021年6月越前市情報公開・個人情報保護審査会 委員(現任)
-
(注)補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は以下のとおり、取締役(監査等委員である者を除く)1名、監査等委員である取締役3名であります。
氏名主な職業・選任理由
久野 和雄同氏は、これまで培ってきたビジネス経験をもとに、幅広い見識を当社経営の監督に活かし、取締役会の更なる機能強化を図ることを期待し、取締役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。
大嶋 哲夫同氏は、これまで培ってきたビジネス経験をもとに、幅広い見識に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通じて取締役会の更なる機能強化を図ることを期待し、監査等委員である取締役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。
増田 仁視同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、企業の創業・開業の支援、経営計画の策定支援、資金繰り計画の支援を行う等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、監査等委員である取締役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。
井上 毅同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有
しており、専門的な知識と豊富な経験を有するため、監査等委員である取締
役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。
(注)社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を2020年5月12日に定めております。詳細は以下のとおりです。
「独立役員の指定に関する基準」
1.本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
2.以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
⑴当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員(以下「業務執行者」という。)
⑵当社の親会社及び兄弟会社(親会社の子会社)の業務執行者
⑶次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
①当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超える者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者
②当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
⑷当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑸当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
⑹当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合(直接保有及び間接保有の双方を含む。)が10%以上である者またはその業務執行者
⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去1年間において上記⑵から⑹に該当していた者
⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
⑼前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
3.前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。
4.独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01050] S100OF41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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