株式会社フライヤー 事業等のリスク (2025年2月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財務体質について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2025年2月末時点の自己資本比率は38.3%となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社の事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 当社が有能な人材を確保できない、又は人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では6つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計等の取り組みを行っています。

(3) 内部管理体制について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令遵守・知的財産権について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社が事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守及び第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、又は、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、及び、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。

(5) 訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社では、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

(6) Apple及びGoogleの動向について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社の「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。

(7) 情報漏洩について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社では、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、当社が提供するサービスに影響する可能性があります。

(8) インターネット市場の変化について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社はインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年3月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,200万回線(前期比1.4%増)と増加が続いており(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2023年度第4四半期(3月末))」)、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。

(9) 自然災害、事故等によるシステム障害について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) AI関連の技術革新について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社では昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用する等の取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関して当社の立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究及び事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術において当社が予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、当社サービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 解約について(発生可能性:中、発生時期:5年以内、影響度:大)

当社の事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、かつ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 出版社・著者との取引関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。当社は、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に尽力していますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 書店との取引関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。当社は、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍及び当社の露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 競合優位性について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、当社の競合優位性が薄れ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社が今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社の事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 当社では、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 協業企業との取引関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。当社は、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 代理店との取引関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。当社は、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新規事業開発による業容拡大について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、当社が予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入又は社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。

(19) レピュテーションリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社では、定期的にレピュテーション調査を実施し、当社に関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、当社のブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施する等の対策を講じています。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害等が生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)親会社との関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の57.99%を保有しております。当社と株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引及び「flier business」の法人契約の取引等があり、2025年2月期の取引金額は14,007千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオは、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の4つの事業から構成されており、当社は、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
当社は、親会社である株式会社メディアドゥから取締役1名の受け入れを行っておりましたが、2024年5月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、当社の経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社による当社に対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、当社は、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。