ダブル・スコープ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績

当連結会計年度の米国経済は製造業、非製造業ともに概ね業況の改善が進み通年を通し堅調を維持する一方、欧州経済では成長率の低下傾向がみられるものの、引き続き堅調な景気拡大が続いております。中国経済においては、製造業投資及び輸出の伸びなどにより若干ながら7年ぶりにGDP成長率が伸びる見込みです。これらの結果、世界経済全体としては安定的な成長を維持し、堅調な地合いが継続してまいりました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の60%超を占める民生用途において、市場の成長の鈍化は否めないものの、リチウムイオン電池の高エネルギー密度化に伴う高付加価値セパレータ需要の伸び及びパワー系電池市場の拡大により成長が続きました。また、中国市場に牽引されてきた、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途では欧米市場での需要増の見通しも明確になりました。これは世界各国の環境規制に主要自動車メーカーが反応し、具体的なEV等の開発、生産及び販売の計画を開示し始めたことによるものであります。
当社グループの販売は民生用途が売上の65%程度を占めます。民生用途においては特に電動工具等のパワー系電池及びスマートフォン用途の販売が主要な市場となっております。一方で35%程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。また大手電池メーカー各社からの、欧米EV用途向けセパレータサンプル需要の急増への対応と、量産体制の確立への取り組みを継続しております。
連結売上高の47.0%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)向けが大きな割合を占めますが、当期は助成金政策の対象となる電池スペックの変更に伴い、電池メーカーの生産が一時低下した期間もあったことを受け、対前期比5.1%の減少となりました。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへの販売が中心となっておりますが、客先が一時的に特定市場での売り上げを減らしたことに伴い、対前期比1.1%の減少となりました。
日本での販売は東北村田製作所グループ各社への販売が引き続き増えており、対前期比372.0%増となり今後も安定的に供給量を増やす見通しとなっております。
当社グループでは輸送機器向け案件を中心とした顧客各社の旺盛な需要を背景に生産能力増強を継続しております。2017年下期には大型成膜ラインである第8、9号ラインが量産稼働へ移行しました。更に2018年上期には新生産子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.での累計第10、11号ラインの量産開始を予定しております。
これらの結果、売上高は9,517百万円と、前期比469百万円(対前期増減率5.2%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を更に進めました。
一方で、研究開発においては工業用水処理用フィルターなどの新規用途開発に要した結果262百万円と、前期比84百万円の増加となり、その他費用面においても当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の製造環境改善費用、2018年下期より量産が加速する見通しとなっているEV、PHEV用途電池向けの大量のサンプル出荷及び当第3四半期より設置の大型ライン第8号・9号の生産立ち上げに係る変動費の増加等により大幅に営業利益を圧縮しました。
これらの結果、営業利益は274百万円と、前期比2,096百万円(同△88.4%)の減少となりました。営業外費用は為替差損412百万円(前期は為替差益124百万円)などがあり、結果として、税金等調整前当期純損失は99百万円と、前期比2,579百万円(前期は税金等調整前当期純利益2,479百万円)の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は119百万円と、前期比2,065百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円)の減少となりました。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが112.13円、1,000韓国ウォンが99.2円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20百万円(0.2%)増加し、10,529百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは697百万円の収入(前期2,729百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失の計上99百万円、減価償却費の計上1,719百万円があった一方で、たな卸資産の増加365百万円、法人税等の支払額472百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,314百万円の支出(前期7,460百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,275百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13,566百万円の収入(前期11,384百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額5,387百万円、長期借入による収入9,500百万円があった一方で、長期借入金の返済1,317百万円によるものであります。