有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VOWS (EDINETへの外部リンク)
株式会社TENTIAL 研究開発活動 (2025年1月期)
当社の研究開発活動の特徴は以下のとおりです。
(1)機能性商品の科学的根拠の取得
新商品開発の際には、顧客のニーズを満たす機能・効能とは何かを追求し、機能性を示した形での販売を行うため、様々な実験やテストを商品の特徴毎に立案し、必要に応じて外部専門家の協力を得ながらデータを取得しております。
(2)大学等のアカデミアや病院との共同研究
当社は大学や研究施設等のアカデミア、病院等の専門機関及び専門家と積極的に共同研究を行い、信頼性の高い科学的データを取得する取組みを行っております。
(3)継続的な技術開発及び素材の開拓・開発
顧客に対して健康維持・増進をもたらす新たな機能・効能及び既存商品を上回る機能・効果を持つ新規技術や新規素材の情報収集・開発を行っております。
(4)コンディショニングについての調査研究
アスリートや経営者等の様々な分野におけるプロフェッショナル、一般生活者のコンディショニングについての調査研究を行い、調査レポートとして自社コーポレートサイトやプレスリリース等、メディアを通じて外部へと発信することにより、「コンディショニング」に対する啓蒙活動を行っております。
(5)医療機器製造販売業者としての基盤を構築
当社は、東京都健康安全研究センターの審査を経て第二種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B2X10608)を取得し、自社で医療機器登録を進められる体制を構築しております。第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器(クラスⅠ)の届出に加え、管理医療機器(クラスⅡ)(※)の医療機器認証登録についても自社で行うことが可能となりました。
※ 管理医療機器…薬機法第2条第6項の管理医療機器(クラスⅡ)を指し、不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器のことをいう。なお、それらの機器のうち、認証基準があるものの製造販売にあたっては、第三者認証機関による認証が必要となる
当社における研究開発活動は、ウェルネスイノベーション本部を中心に推進しております。なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社は、2021年2月に正式販売を開始した「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズを中心に商品展開しております。遠赤外線機能による血行促進効果を有するウェアの市場が盛況を呈していることから、2022年10月に、厚生労働省の告示に基づき家庭用医療機器(クラスⅠ)の類別の一つである、一般的名称「家庭用遠赤外線血行促進用衣」が新設されました。こうした新規医療機器区分に対応する形で、2023年10月には、BAKUNEシリーズの全タイプの商品において「家庭用遠赤外線血行促進用衣」としての届出を完了しました。
また、当事業年度においては、リカバリーウェアの新商品として、同シリーズ内で最も軽量化・伸縮性を実現した「BAKUNE MESH」、化学繊維が苦手な方でも着用可能な、肌への優しさにこだわったガーゼ素材のリカバリーウェア「BAKUNE Pajamas Gauze」等の新商品の販売を開始しました。どちらの商品においても「家庭用遠赤外線血行促進用衣」としての届出を行っております。
早稲田大学睡眠研究所との学術指導のもと実施した共同研究では、「BAKUNE Comforter Warm」が客観および主観的睡眠評価の両面で、睡眠を向上させる科学的エビデンスを取得しました。さらに、当社の商品やコンディショニングのノウハウを組み合わせたサポートプログラムを開発し、法人企業、自治体合わせて4件の実証実験を実施しました。
また、第二種医療機器製造業許可を取得することで、リカバリーウェアに加えて、幅広く医療機器を提供する体制を実現しております。
上記の結果、当事業年度における研究開発費は、41,935千円となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40398] S100VOWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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