株式会社スターフライヤー 事業等のリスク (2021年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。


(1)リスクマネジメント体制
当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。
当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。
当社におけるリスクマネジメントの中心は、飛行の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム(SMS:Safety Management System)が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。

(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退は、当社の業績に大きな影響を及ぼしております。
今後の感染拡大の状況によっては、航空需要減退に伴う収入減少がこれまで以上に長期化および拡大し、当社の業績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関とのコミットメントライン契約、シンジケートローン契約、およびファイナンス・リース契約には財務制限条項が設定されているものもあり、一部緩和を受けたとはいえ、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても2020年2月下旬より需要が縮小しており、影響が本格化した同年3月以降は国内線および国際線の運休・減便を行い、業績への影響の低減を図っております。
しかしながら、同感染症の拡大から1年が経過した現在においても収束の兆しはなく、当社の業績は依然として非常に厳しい状況であり、当事業年度において10,067百万円の当期純損失を計上いたしました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは著しく悪化し、当事業年度は3,720百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は4,895百万円のキャッシュ・インフロー)となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、収支改善および費用削減等の施策を行い、具体的には下記を推進し財務状況の安定化に取り組んでおります。

事業継続のための取り組み
・運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み

また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高め、2021年3月にコミットメントライン契約およびシンジケートローン契約の改定(財務制限条項の緩和)を行うとともに、2020年12月25日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、2021年3月9日には同種類株式及び新株予約権の発行に係る払い込みが完了しました。これらの結果、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。