ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 沿革 (2025年3月期)

当社は、SIP自動走行システムを実現するための高精度3次元地図データ(以下、「HDマップ(High Definition Map)」)を開発する目的で2016年に設立された「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を前身としております。SIPとは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」(Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)のことで、同会議が政府全体の予算の重点配分等をリードしていく仕組みに基づき府省・分野の枠を超えて予算配分されることから、わが国の科学技術・イノベーションの発展を推進する機能を持ちます。
ここでの研究成果としてHDマップの実用化に目途が立ったとともに、自動運転や先進運転支援システムへの活用ニーズの高まりと自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供への展開期待を背景として、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)他を株主として2017年に「ダイナミックマップ基盤株式会社」として事業会社へ移行しました。2019年には、当時General Motors Companyの投資先であった在米国HDマップ企業であるUshr Inc. (現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を完全買収しております。それ以降、2023年に現在の「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」へ社名変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東において自動運転や先進運転支援システム向けビジネスと、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供の両輪でグローバルに事業展開をしております。

年月	概要
2016年6月	HDマップを研究開発する目的で、当社の前身であるダイナミックマップ基盤企画株式会社(資本金300百万円)を設立
2017年1月	HDマップのサンプルデータを出荷(国内高速道路及び自動車専用道路の上下線計500km)
2017年6月	HDマップの研究開発を行う実行組織として事業会社化。ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更
2017年9月	General Motors Companyのハンズフリー運転支援システムである“Super Cruise™”にUshr Inc.(現・連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.)のHDマップが初採用
2017年10月	公共測量計画機関(注1)の認定を国土交通省より取得
2019年3月	国内高速道路及び自動車専用道路(29,205Km)の整備を完了
2019年4月	北米を中心としてHDマップを開発・整備・販売するUshr Inc.(現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を子会社化
2019年9月	国内で初めてHDマップを搭載した自動車(日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『スカイライン』)の発売が開始され、当社のHDマップが採用
2021年2月	海外事業資金調達を特別目的とする会社としてD2NA合同会社を設立(2023年1月に当社へ吸収合併)
2021年3月	世界初の自動運転レベル3(注2)の運転支援機能を搭載した自動車(本田技研工業株式会社”Honda SENSING Elite”搭載『レジェンド』) の発売が開始され、当社のHDマップが採用
2021年12月	欧州地域事業の統括を目的とするDMP Europe GmbH(現・連結子会社 Dynamic Map Platform Europe, GmbH)を設立
2022年4月	日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『アリア』に当社HDマップが採用
2022年10月	Dynamic Map Platform Korea, LLC、また株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社DMP Axyz(現・連結子会社 ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社)を設立
2023年2月	ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更、また本社を東京都渋谷区に移転
2023年7月	中東地域における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDynamic Map Platform Arabia Limitedを設立
2023年10月	アラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.Cを設立
2023年11月	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択
2023年12月	内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業(高精度3次元地図データに関する国際標準化)」の事業を受託
2024年1月	内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託
2024年7月	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択
2025年3月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

(注1)公共測量計画機関

公共測量は測量法第5条に規定される土地の測量を指し、測量計画機関とは第7条に規定される測量を計画する者を指しております。

(注2)自動運転レベル

米国の自動車技術会 SAE:Society of Automotive Engineersが公表している自動運転のレベル別基準。0～5までの6段階に分けて定義され、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されております。なお、各レベルの内容は、「3 事業の内容 ③自動運転高度レベル2以上に有用な機能」に掲載する図表のとおりです。