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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VUMI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社 沿革 (2025年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2020年6月30日にジャフコSV6投資事業有限責任組合から出資の受け入れにあたり株式会社PTS HDの商号で設立した、当社グループのプログレス・テクノロジーズ株式会社及びS&VL株式会社に対して経営指導や経営管理業務の提供を行う純粋持株会社であります。当社は2020年9月にM&Aによりプログレス・テクノロジーズ株式会社を100%子会社化しております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前については事業主体であるプログレス・テクノロジーズ株式会社の沿革について記載いたします。

(1)当社設立前(プログレス・テクノロジーズ株式会社)
年月概要
2005年6月東京都港区にプログレス・テクノロジーズ株式会社を設立
2005年8月大手メーカー向けにコンサルティングサービス(現ソリューション事業)・エンジニアリングサービス(現エンジニアリング事業)を開始
2005年11月東京都新宿区に本社を移転
2007年4月東京都中野区にエンジニア育成を目的としたテクノロジーセンターを開設
2009年9月東京都中野区に本社を移転し、テクノロジーセンターと統合
2012年9月MATLAB/Simulinkによる受託開発・シミュレーションコンサルティングサービス(現ソリューション事業)を開始
2013年1月構造解析、流体解析の受託開発から最適化までを実現するCAE/解析サービス(現ソリューション事業)を開始
2014年9月ダッソー・システムズ株式会社とパートナー契約を締結
2015年2月東京都江東区に本社を移転
2016年1月ダッソー・システムズ株式会社から学術研究機関向けの製品Abaqusアカデミック販売権を移管
2017年8月株式会社ケーヒン(現日立Astemo株式会社)と設計開発領域で業務提携し、プロジェクトサービス(現ソリューション事業)を開始
2017年9月自社製品開発事業を開始し、クラウドファンディングで電子本「全巻一冊」を販売開始(2023年3月販売終了)

(2)当社設立以降
年月概要
2020年6月株式会社PTS HD(現 当社)を東京都港区に設立
2020年7月当社とジャフコ グループ株式会社の戦略的資本提携を開始
2020年9月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、自社製品開発事業をリンクス株式会社として新設分割
2020年9月当社がプログレス・テクノロジーズ株式会社をグループ会社化
2021年2月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市西区に開設
2021年8月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、宇都宮プロジェクトオフィスを栃木県宇都宮市に開設
2021年10月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、エンジニアリングプロフェッショナルファーム実現のために、リブランディングを実施し、会社ロゴ・スローガンを刷新
2022年3月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市中区に移転
2022年5月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、ダッソー・システムズ株式会社とSIA(システム・インテグレーター・アライアンス)アグリーメントを締結
2022年6月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新規事業開発室を新設し、最先端のドライビングシミュレータを用いたバーチャルテスト環境の提供を主軸とするシミュレーション&ソリューションサービス(現デジタルツイン事業)を開始
2023年3月当社の商号を株式会社PTS HDからプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社に変更
2023年3月当社の本社を東京都江東区に移転
2023年3月プログレス・テクノロジーズ株式会社のデジタルツイン事業を継承する目的で、S&VL株式会社を新設し、グループ会社化
2024年7月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新潟イノベーションラボを新潟県新潟市中央区に開設
2024年7月S&VL株式会社にて、最先端ドライビングシミュレータを用いた研究所を群馬県太田市に開設
2025年3月東京証券取引所グロース市場に株式を上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40448] S100VUMI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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