エレベーターコミュニケーションズ株式会社 事業等のリスク (2025年5月期)

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。

(1) 事業に関するリスク

① 競合について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。当社としては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、DXを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。
しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 契約不適合責任について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社がリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、当社が瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。当社は、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。
しかしながら、想定外の当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 昇降機の事故等について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員(本書提出日現在の当社従業員の資格取得者56名)による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(1件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可(有効期限:2030年8月2日)を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。当社においては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の仕入先への依存について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。当社においては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。
しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストを当社のサービス価格に転嫁できない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム障害について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は昇降機メンテナンス事業において、DX化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、当社は、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。
しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 技術革新について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。当社は、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。
しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展に当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

① 人財の確保及び育成について

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人財の採用及び育成の強化に取り組んでおります。
しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 作業員の労働災害について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客情報の漏えいについて

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定人物への依存について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務提携及び資本提携、買収等について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社が事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。当社では、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。
しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、当社が継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。
しかしながら、当社が保有する知的財産権を他社が模倣し、当社の権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権を当社が故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 繰延税金資産について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、取締役及び従業員、外部協力者に対して、当社業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は130,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は11.38%に相当しております。
したがって、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨ 配当政策について

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、現段階においては、当社は成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。