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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYOC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミサワ 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月
売上高(千円)9,195,01110,186,64011,174,99910,924,09911,626,042
経常利益又は経常損失(△)(千円)△32,611425,193797,557872,0641,014,171
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△301,298349,002483,199614,923692,531
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)380,462380,471380,485380,485380,485
発行済株式総数(株)7,109,4007,110,6007,112,4007,112,4007,112,400
純資産額(千円)915,2991,263,5811,711,2572,269,2572,904,894
総資産額(千円)4,090,1004,162,1954,390,3194,335,9954,552,178
1株当たり純資産額(円)128.65177.72240.62319.08408.45
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-58810
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△42.3949.0967.9586.4697.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-49.0767.93--
自己資本比率(%)22.430.439.052.363.8
自己資本利益率(%)-32.032.530.926.8
株価収益率(倍)-8.79.77.86.7
配当性向(%)-10.211.89.310.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----251,267
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△134,320
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△262,356
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)----940,248
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)171172173181189
(347)(375)(379)(375)(354)
株主総利回り(%)98.189.2139.0143.6142.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(139.5)
最高株価(円)5315481,027875738
最低株価(円)411377377333636

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を、第59期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。
4.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第62期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第63期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26095] S100NYOC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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