有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VI6N (EDINETへの外部リンク)
株式会社カイオム・バイオサイエンス 役員の状況 (2024年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2025年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役河合弘行氏は、社外取締役であります。
3.取締役降矢朗行氏、山川善之氏及び坂本二朗氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時終結の時までであります。
6.所有株式数は、2024年12月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを基準としており、社外取締役の河合弘行氏、監査等委員である社外取締役の山川善之氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役の河合弘行氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役の降矢朗行氏、山川善之氏との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である坂本二朗氏は、過去に協和キリン株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役河合弘行氏は、大手製薬企業における研究開発から生産にわたる研究開発並びに経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
監査等委員である社外取締役降矢朗行氏は、大手製薬企業及びバイオベンチャー企業に経営者として従事した経験から、経営及び創薬全般に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。同氏は当社株式13,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山川善之氏は、会社経営に関する幅広い見識とバイオベンチャー企業の投資や経営等の豊富な経験を有することから、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
監査等委員である社外取締役坂本二朗氏は、上場会社での社内管理経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、主として監査等委員である社外取締役が担っており、その概要は「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小池 正道 | 1962年10月3日 |
| (注)4 | 35,700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 | 美女平 在彦 | 1978年6月5日 |
| (注)4 | 73,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 開発本部長 | 田岡 照世 | 1969年4月26日 |
| (注)4 | 45,700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河合 弘行 | 1954年1月17日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 降矢 朗行 | 1945年1月29日 |
| (注)5 | 13,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山川 善之 | 1962年8月21日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 坂本 二朗 | 1960年11月5日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 168,200 |
2.取締役河合弘行氏は、社外取締役であります。
3.取締役降矢朗行氏、山川善之氏及び坂本二朗氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時終結の時までであります。
6.所有株式数は、2024年12月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを基準としており、社外取締役の河合弘行氏、監査等委員である社外取締役の山川善之氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役の河合弘行氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役の降矢朗行氏、山川善之氏との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である坂本二朗氏は、過去に協和キリン株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役河合弘行氏は、大手製薬企業における研究開発から生産にわたる研究開発並びに経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
監査等委員である社外取締役降矢朗行氏は、大手製薬企業及びバイオベンチャー企業に経営者として従事した経験から、経営及び創薬全般に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。同氏は当社株式13,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山川善之氏は、会社経営に関する幅広い見識とバイオベンチャー企業の投資や経営等の豊富な経験を有することから、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
監査等委員である社外取締役坂本二朗氏は、上場会社での社内管理経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、主として監査等委員である社外取締役が担っており、その概要は「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26096] S100VI6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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