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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L137 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カイオム・バイオサイエンス 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
小林 茂1953年12月5日
1978年4月協和発酵工業㈱(現 協和キリン㈱) 入社
2003年11月Kyowa Hakko UK Ltd. 社長
2005年4月Kyowa Pharmaceutical, Inc.(現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.) 社長
2008年5月協和発酵工業㈱ 医薬研究開発本部 部長
2009年4月当社入社 事業開発部シニアディレクター
2010年7月当社 取締役 事業戦略室シニアディレクター
2011年1月当社 取締役 事業本部シニアディレクター
2016年1月当社 取締役
2017年2月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3174,000
取締役
経営企画室長
美女平 在彦1978年6月5日
2000年3月㈱産業育成研究所 入社
2003年8月ファイザー㈱ 入社 医薬営業部門
2007年10月大鵬薬品㈱ 入社 経理・海外事業部門
2013年1月当社入社 研究開発本部研究企画推進課マネージャー
2014年4月当社 コーポレートプランニング部ディレクター
2015年5月当社 経営企画部長
2016年1月当社 執行役員コーポレート本部長
2017年3月当社 取締役 就任 経営企画室長(現任)
(注)310,100
取締役降矢 朗行1945年1月29日
1968年4月第一製薬㈱(現 第一三共㈱) 入社
1999年4月同社 医薬開発統括部 部長
1999年6月同社 理事
2001年6月同社 取締役
2003年6月㈱第一ラジオアイソトープ(現 富士フィルムRIファーマ㈱)代表取締役社長
2007年6月同社 相談役
2007年12月㈱ペルセウスプロテオミクス 代表取締役社長
2016年7月同社 相談役
2017年3月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役久保田 晴久1950年1月22日
1976年4月
1997年4月

1999年4月
2001年10月

2005年7月
2009年4月
2011年4月
2013年4月

2015年4月
2015年4月

2019年3月
厚生省(現 厚生労働省)入省
医薬品機構(現 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)) 信頼性保証部長
㈶医療機器センター 調査部長
第一製薬㈱(現 第一三共㈱) 入社 開発統括担当部長
同社 執行役員 薬事部長
同社 執行役員 安全性情報部長
同社 常務執行役員 信頼性保証本部長
北里第一三共ワクチン㈱ 取締役副社長 開発研究本部長
同社 顧問
国立国際医療研究センター 品質保証統括責任者(現任)
当社 取締役 就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役逵 保宏1947年8月13日
1976年4月
1978年4月
1978年10月
日本学術振興会奨励研究員
東北大学電気通信研究所文部教官助手
中外製薬㈱ 入社
1991年2月同社 診断科学研究所長
2002年10月同社 プロジェクト推進部長
2004年10月同社 執行役員 製品戦略部長
2006年3月同社 執行役員
㈱中外臨床研究センター 代表取締役社長
2009年3月中外製薬㈱ 常勤監査役
2013年6月
2017年3月
2021年3月
当社 常勤監査役
当社 監査役
当社 常勤監査役 就任(現任)
(注)46,000
監査役山川 善之1962年8月21日
1986年4月日本生命保険相互会社 入社
1995年9月イノテック㈱ 企画室長
2001年9月㈱そーせい(現 そーせいグループ㈱) 経営企画部長
2003年10月同社 取締役副社長CFO
2004年10月同社 代表取締役副社長CFO
2006年12月響きパートナーズ㈱設立 代表取締役社長(現任)
2007年6月㈱ユナイテッドアローズ 社外取締役
2008年6月㈱リプロセル 社外取締役(現任)
2014年2月㈱アドベンチャー 社外監査役(現任)
2014年3月㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所社外取締役(現任)
2019年3月当社 監査役 就任(現任)
(注)5-
監査役坂本 二朗1960年11月5日
1983年4月協和発酵工業㈱(現 協和キリン㈱)入社
2006年4月同社 バイオケミカル企画管理部長
2007年7月第一ファインケミカル㈱ 執行役員 経営企画部長
2010年4月協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱) 経理部長
2012年3月同社 執行役員 経営企画部長
2015年4月同社 執行役員 総務部長
2021年3月当社 監査役 就任(現任)
(注)6-
190,100
(注)1.取締役降矢朗行氏及び取締役久保田晴久氏は、社外取締役であります。
2.監査役逵保宏氏、監査役山川善之氏及び監査役坂本二朗氏は、社外監査役であります。
3.2021年3月26日開催の定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月27日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月28日開催の定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月26日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、2020年12月31日現在の株式数であります。
8.当社では、2018年3月26日付で執行役員制度を廃止しております。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを基準としており、社外取締役の降矢朗行氏及び久保田晴久氏、社外監査役の山川善之氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の逵保宏氏は、提出日現在、当社の株式を所有しております。
当社と社外取締役の降矢朗行氏及び久保田晴久氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役の山川善之氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である逵保宏氏は、過去に中外製薬株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係があります。また当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である坂本二朗氏は、過去に協和キリン株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役降矢朗行氏は、大手製薬企業及びバイオベンチャー企業に経営者として従事した経験から、経営及び創薬全般に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外取締役久保田晴久氏は、厚生省(現厚生労働省)、医薬品機構(現 独立行政法人医療品医療機器総合機構(PMDA))及び(財)医療機器センターにおいて薬事業務に携わり、大手製薬企業においても薬制薬事にかかる部門の長を歴任するなど、薬制薬事に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役逵保宏氏は、大手製薬企業等に役員として従事した経験から、創薬全般並びに抗体医薬に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は、特に研究開発関連の監査の重要性が高い当社の経営に資するものであります。
社外監査役山川善之氏は、会社経営に関する幅広い見識とバイオベンチャー企業の投資や経営等の豊富な経験を有することから、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役坂本二朗氏は、上場会社での社内管理経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資することを期待して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26096] S100L137)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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