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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8AL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
2006年7月伊藤忠商事㈱ 100%出資にて設立
(資本金1億5千万円、東京都墨田区) 注1
2006年8月一般財団法人日本予防医学協会よりネットワーク健診事業(現:健診ソリューション事業)を譲受
2007年3月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得 注2
2008年4月ネットワーク健康診断サービス リニューアル
健康診断情報サイト +wellness(プラスウェルネス) オープン
(基幹システム刷新/健康診断予約サイト開設/健診予約センター移設/健診5489.jpリリース)
2010年4月伊藤忠商事㈱よりヘルスサポートシステム事業(現:健康管理クラウド事業)を譲受 注3
2013年7月本社移転(東京都港区)
2014年2月健康診断結果に基づく情報提供配信サイト「チェック+wellness」をリリース
2015年4月伊藤忠テクノソリューション㈱と共同で「おまかせ健康管理事業」開始
女性の健康支援に関する取り組みを開始
2016年4月ネットワーク健康診断サービス リニューアル
(サービスプラットフォーム:i-Wellnessリリース)
2016年10月IML㈱よりPET関連事業を譲受 注4
2017年4月㈱NTTドコモ、伊藤忠商事㈱と共同で、健康管理アプリ[Re:Body」を開発、リリース
2018年7月ヘルスサポートシステム(現:Growbase) リニューアル
(クラウド(SaaS)版 リリース/特定保健指導対応/ストレスチェック簡易調査票対応 等)
2018年8月SOMPOリスケアマネジメント㈱(現:SOMPOヘルスサポート㈱)と業務提携
2019年6月SOMPOホールディングス㈱の子会社化(当社株式51%取得)
伊藤忠商事㈱とのJVによるSaaS事業構造転換を加速
2020年4月本社移転(東京都港区)
2021年9月㈱シグマクシス・インベストメント及び㈱アドバンテッジ リスク マネジメントが当社へ出資参画
SOMPOホールディングス㈱の関連会社化
2023年1月健康管理クラウド『ヘルスサポートシステム(H.S.S)』のブランドを刷新し、『Growbase』に名称変更
CI(コーポレートアイデンティティ)の刷新 注5
2023年3月LHP Holdings, L.P. (㈱ロングリーチグループ関連会社)、㈱ベルシステム24ホールディングス、伊藤忠テクノソリューションズ㈱の3社が当社へ出資参画
2024年10月RIZAPグループ㈱と協業により、「Growbaseネクスト」と「chocoZAP」を組み合わせた新バリューパックの販売を開始
2025年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場

(注) 1.当社設立の前身として2003年に、伊藤忠商事㈱の社内ベンチャープロジェクトとして、ヘルスサポートシステム事業(現:健康管理クラウド事業)を開始しました。一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業(及び周辺サービス事業)の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100%出資により当社を設立し、事業化することといたしました。なお、当社設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務は当社が担っておりましたが、ソフトウエア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。
2.ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
3.ネットワーク健診事業が安定化したことから、付随するデータ管理基盤として、譲受するに至りました。
4.PET は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
5.CI(コーポレートアイデンティティ)とは、企業の理念、価値観、行動様式、視覚的要素を統一し、企業の独自性やブランド価値を社会に伝えるための戦略であり、当社は、パーパスの策定を実施しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37743] S100W8AL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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