株式会社リップス 事業等のリスク (2025年8月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の商品カテゴリーへの依存(発生可能性:高/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)

当社はスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスは当社商品売上高の半数以上を占めております。当社は、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。当社は、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によって当社商品のシェアが低下したり、当社の主力商品の市場が縮小したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先への高い依存(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:大)

エフシー中央薬理研究所株式会社は当社の主要商品であるヘアワックスシリーズの殆どを製造しており、当社は同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。
現時点において当社は同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料市場の変動(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:大)

当社の主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害等(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:大)

当社のサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 商品の品質に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:大)

当社は商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、当社のブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) レピュテーションリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 在庫リスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:短期的/影響度:中)

当社は、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 返品発生リスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 新商品開発のリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期的/影響度:中)

当社は、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、当社より先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 配送コスト高騰のリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 情報発信に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:短期的/影響度:中)

当社はブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、当社ブランドに対する信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 広告宣伝について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:低)
当社が行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)顧客情報の流出(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンス(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、下請法(下請代金支払遅延等防止法)、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)などの法的規制を受けております。当社は従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生し当社のレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産権の侵害(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、当社が他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 当社代表取締役への依存(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社の代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 人材確保と小規模組織であることについて(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)

当社は未だ小規模な組織で運営(当事業年度末時点において従業員48名)されており、従業員一人ひとりの活躍によって当社の成長が支えられております。また当社は若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:低)

当社は役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,250株であり、発行済株式総数の12.0%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

(19) 配当政策について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:低)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案し配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。

(20) 大株主について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:低)

当社の代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。