株式会社レント 事業等のリスク (2025年5月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済情勢について(発生可能性:低、影響度:中)
産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業環境について(発生可能性:低、影響度:中)
産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。
このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。
そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業績の季節変動について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から3月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2025年5月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間 自 2024年6月1日 至 2024年8月31日	第2四半期 連結会計期間 自 2024年9月1日 至 2024年11月30日	第3四半期 連結会計期間 自 2024年12月1日 至 2025年2月28日	第4四半期 連結会計期間 自 2025年3月1日 至 2025年5月31日	通期 連結会計期間 自 2024年6月1日 至 2025年5月31日
売上高	11,600	12,959	12,751	11,775	49,088
売上原価	7,712	8,584	8,479	8,633	33,410
販売費及び 一般管理費	2,864	2,824	2,888	3,193	11,771
営業利益	1,023	1,550	1,383	△51	3,906

(注)2025年5月期の第1四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。

(4)レンタル資産の保有に伴う業績の変動について(発生可能性:低、影響度:中)
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。
当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業運営に係る許認可等について(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。
これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(7)重要な訴訟事件等について(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。

(8)法的規制及び会計基準等について(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)多額の借入金、リース債務について(発生可能性:低、影響度:高)
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。
当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極
的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)金利動向について(発生可能性:中、影響度:低)
当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)借入金の財務制限条項について(発生可能性:低、影響度:高)
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損会計について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等の発生について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)M&Aについて(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。
M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について(発生可能性:中 影響度:低)
当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社(以下、「丸紅」という。)との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.(以下、「MRV」という。当社と丸紅との合弁会社。)及び子会社であるPT. Max Rent Indonesia(以下、「MRID」という。当社と丸紅との合弁会社。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年9月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。
また、MRVに対して資本増強を目的とした500億VND(約300百万円)の増資を実施することも併せて決議しております。
これは、MRV(2022年9月設立)及びMRID(2023年9月設立)における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナム及びインドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内の人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
本件株式取得に係る詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当該体制変更による、2026年5月期業績への影響は軽微であり、2025年7月15日に公表いたしました2026年5月期の連結業績予想に変更はありません。

(16)情報セキュリティについて(発生可能性:低、影響度:中)
当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)海外展開について(発生可能性:中、影響度:低)
当社グループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。