有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQTA (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヒット 沿革 (2025年6月期)
株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1991年2月 | 東京都豊島区池袋にて、株式会社ヒットコーポレーションとして設立(資本金1,000,000円)。 |
| 1992年3月 | 本社を東京都豊島区池袋から千葉県船橋市本中山に移転。 |
| 1992年5月 | 資本金4,000,000円に増資。 |
| 1993年11月 | 本社を千葉県船橋市本中山から東京都中央区銀座一丁目に移転。 |
| 1995年2月 | 有限会社エッチ・アイ・ティの株式を100%取得し完全子会社化。 |
| 1995年3月 | 資本金10,000,000円に増資。 |
| 1996年10月 | 本社を東京都中央区銀座一丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転。 |
| 1998年8月 | 有限会社オフィス・スターズの株式を100%取得し完全子会社化。 |
| 1998年8月 | 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座七丁目に移転。 |
| 2001年7月 | 首都高速セットボードの販売を開始。 |
| 2003年6月 | 屋外広告事業の新たな拠点として、アメリカ合衆国ニューヨーク市に子会社HIT Corp. USA Inc.を設立(2005年1月撤退)。 |
| 2006年9月 | 完全子会社の有限会社エッチ・アイ・ティ及び有限会社オフィス・スターズを吸収合併。 |
| 2006年12月 | 資本金29,500,000円に増資。 |
| 2007年6月 | 1月決算から現在の6月決算へ決算期変更。 |
| 2008年8月 | 株式会社ヒットに社名変更。 |
| 2012年10月 | 首都高速デジタルLEDボードの放映サービスを開始。 |
| 2014年6月 | シブハチヒットビジョンの放映サービスを開始。 |
| 2015年10月 | グローバル展開を目的としたグループ再編により、シンガポール現地法人HIT HOLDINGS PTE. LTD.(2021年4月清算結了)の完全子会社となる。 |
| 2016年3月 | ツタヤエビスバシヒットビジョンの放映サービスを開始。 |
| 2018年1月 | 大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支店を設置。 |
| 2018年4月 | 新御堂筋デジタルLEDボードの放映サービスを開始。 |
| 2019年2月 | 位置情報広告サービスHIT-moviのサービス提供を開始。 |
| 2019年6月 | シンガポールに兄弟会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.を設立。商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業開始(2022年4月ASEAN広告市場調査会社へ事業転換)。 |
| 2020年1月 | タイに兄弟会社HIT BANGKOK CO.,LTD.を設立。トイレサイネージ事業開始(2022年6月解散及び清算を決議)。 |
| 2020年6月 | ビジネスの中心が日本であることからグループ再編を実施、HIT HOLDINGS PTE. LTD.の子会社である、HIT SINGAPORE PTE. LTD.及びHIT BANGKOK CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 |
| 2021年7月 | クリエイティブ制作サービスによる初の“肉眼3D広告”放映を実施。 |
| 2021年10月 | 表参道ヒットビジョン(現OMOSANシンクロ)の放映サービスを開始。 |
| 2022年4月 | シンクロ7シブヤヒットビジョンの放映サービスを開始。 |
| 2023年5月 | 本社を東京都中央区銀座七丁目から東京都中央区銀座六丁目に移転。 |
| 2023年11月 | 池袋ヒットビジョンの放映サービスを開始。 |
| 2024年12月 | 渋谷センター街ヒットビジョンの放映サービスを開始。 |
| 2025年7月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40715] S100WQTA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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