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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WR75 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社みのや 沿革 (2025年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、代表取締役社長正木宏和の実父、正木鑛一が東京都中野区にて個人商店の菓子卸売を営んだことを起点とし、1942年9月、埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に疎開し菓子小売事業を開業したことに源流を有します。その後、1954年7月に有限会社への法人化を行うとともに菓子卸売事業を開始、さらに、業容の拡大を目指し1973年12月には同市本郷町に営業所を開設、1977年9月には株式会社へと組織変更いたしました。
その後、1995年8月に代表取締役社長に就任した正木宏和は、それまでの菓子卸売事業の経験を活かし、1997年12月に東京都板橋区大山に菓子小売専門店の第1号店(「おかしのまちおか」の原型)を出店、菓子小売事業へと進出いたしました。試行錯誤を重ねつつ、首都圏を中心に店舗展開を図り、着実に菓子小売専門店として実績を積んでまいりました。
2008年6月には、自社固有の店舗として自由に売場を作り、直接お客様に販売することでその反響をダイレクトに感じられること、また、将来的には多店舗展開を視野に入れて競争力をつけていきたいという強い意志から50余年本業として営んできた菓子卸売事業を縮小し、徐々に菓子小売事業へ特化すべく事業の軸足を転換いたしました。
その後は、首都圏を中心に関東圏は1都5県、中京圏は3県、関西圏は2府4県に店舗網を拡大し、乗降客数の多い駅前商店街及び大型ショッピングセンター(以下「SC」という。)を中心に、2025年6月末現在で208店舗を展開しております。
会社設立以後、現在までの当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1954年7月有限会社みのや商店設立(資本金500千円)、菓子卸売事業を開始
1973年12月埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)本郷町に営業所を開設
1977年9月株式会社に改組し、商号を株式会社みのやに改称(資本金5,000千円)
1989年4月本郷営業所に本社を移転し、配送センターを増設
1997年12月菓子小売専門店第1号店(「おかしのまちおか」の原型)を東京都板橋区に開店
2000年10月埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)吉野町に本社及び配送センターを移転
2002年4月創業の地である東京都中野区に中野店開店(12店目)
2004年10月本社・配送センター(現 さいたま物流センター)を埼玉県さいたま市見沼区東宮下に移転
2006年3月50店目となる高円寺北口店を東京都杉並区に開店
2008年2月埼玉県さいたま市中央区下落合に「さいたま事業本部」を開設
2008年6月菓子卸売事業を縮小し、菓子小売事業に特化
2008年11月本店所在地を「さいたま事業本部」のある埼玉県さいたま市中央区に移転
2009年5月100店目となるララガーデン春日部店を埼玉県春日部市に開店
2011年9月150店目となるイオンモール土浦店を茨城県土浦市に開店
2011年11月横浜物流センターを神奈川県横浜市旭区に開設
2013年9月中京圏1号店となるイオンタウン名西店を愛知県名古屋市西区に開店
2013年11月関西圏1号店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡に開店
2014年10月200店目となるららぽーと和泉店を大阪府和泉市に開店
2016年10月鈴鹿物流センターを三重県鈴鹿市に開設
2018年12月プライベートブランド商品群の管理やブランディング戦略の構築を目的とした、株式会社おかしのまちおかを子会社として設立(資本金10,000千円)
2019年7月東京都千代田区に東京オフィスを開設
2021年10月250店目となるソコラ南行徳店を千葉県市川市に開店
2022年6月当社子会社である株式会社おかしのまちおかを吸収合併
2024年1月茨木物流センターを大阪府茨木市に開設
2024年5月埼玉県さいたま市浦和区に北浦和オフィスを開設
2025年5月300店目となるららテラス川口店を埼玉県川口市に開店

(注) 1.店舗数については、本書提出日時点で閉店している店舗も含めた現在までの累積の店舗数を記載しております。
2.当社は、2025年7月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40756] S100WR75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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