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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WS54 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社UNICONホールディングス 関係会社の状況 (2025年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
山和建設㈱
(注)4.5.
山形県西置賜郡小国町50,000建設関連事業100.0資金の借入
役員の兼任
経営指導
㈱小野中村
(注)4.6.
福島県相馬市79,000建設関連事業100.0資金の借入
役員の兼任
経営指導
㈱南会西部建設コーポレーション
(注)4.7.
福島県会津若松市49,300建設関連事業100.0資金の借入
役員の兼任
経営指導
南総建㈱
(注)4.8.
福島県南会津郡南会津町20,000建設関連事業100.0
(100.0)
資金の借入
役員の兼任
経営指導
大和生コン㈱白川工場
(注)4.9.
山形県長井市79,000建設関連事業
(兼業事業)
100.0
(100.0)
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
みどり生コン㈱山形県長井市20,000建設関連事業
(兼業事業)
45.0
(45.0)
役員の兼任
㈱KS産業山形県長井市30,000建設関連事業
(兼業事業)
49.0
(49.0)
役員の兼任
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.当社の過半数の株式を所有するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。
4.特定子会社に該当しております。
5.山和建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2025年6月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,489百万円
(2) 経常利益 657百万円
(3) 当期純利益 432百万円
(4) 純資産額 2,250百万円
(5) 総資産額 6,265百万円

6.㈱小野中村については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2025年6月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,537百万円
(2) 経常利益 244百万円
(3) 当期純利益 159百万円
(4) 純資産額 2,313百万円
(5) 総資産額 4,725百万円
7.㈱南会西部建設コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2025年6月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,157百万円
(2) 経常利益 774百万円
(3) 当期純利益 613百万円
(4) 純資産額 3,549百万円
(5) 総資産額 4,417百万円
8.南総建㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2025年6月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,871百万円
(2) 経常利益 258百万円
(3) 当期純利益 173百万円
(4) 純資産額 1,611百万円
(5) 総資産額 1,982百万円
9.大和生コン㈱白川工場は生コンクリートの仕入販売を行っている山和建設㈱の完全子会社で山和建設㈱が管理運営を行っております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40865] S100WS54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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