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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T02W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メック株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1969年5月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
1969年9月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。
1970年2月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
1971年6月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。
1971年9月第1回JPCA(日本プリント回路工業会)ショーに出展。
1975年3月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。
1975年4月東京都立川市に東京営業所を設置。
1979年10月HALフラックスの販売を開始。
1980年1月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
1981年7月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。
1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
1985年6月兵庫県西宮市に新工場を建設。
1989年4月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。
1990年4月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。
1992年11月ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。
1993年5月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)
1994年5月台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。
1995年1月銅表面粗化剤メックエッチボンドCZシリーズを販売開始。
1996年3月香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。
1996年4月MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。
1997年4月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。
1998年1月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。
2001年1月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
2001年10月中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2002年3月米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。
2002年12月
MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。
2003年4月東京証券取引所 市場第二部に株式上場。
2007年3月東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
2007年8月MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
2008年9月MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
2009年9月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。
2016年10月本社・尼崎事業所を建設。
2017年1月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。
2017年4月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。
2017年5月タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2020年3月東初島研究所再稼働
2022年4月東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行
2023年8月東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01054] S100T02W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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