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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XR0F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMOコマース株式会社 沿革 (2025年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、現代表取締役社長である山名正人がECと実店舗のマーケティング支援を目的とする会社として2012年11月に設立いたしました。設立直後、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的とした提携を行い、EC支援事業を開始しました。2013年には「まるっとサポート!O2O」をリリースし、EC支援からインターネット上のオンライン活動を通じて消費者を店舗(オフライン)に誘導するマーケティング手法であるO2O(Online to Offline)領域へと事業を拡大。この間、従業員数も急速に増加し、事業規模の拡大と体制の強化を実現できました。

2014年から2016年にかけては、LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)と「LINE@(現LINE公式アカウント)」の販売における公式代理店として提携し、デジタルマーケティングツールの導入や運用に不慣れな店舗事業者へのフルサポート支援を行う「GMOマーケティングDX」を展開し、シェアを確立しました。その後、「GMOストアアプリ」「GMOチェックイン」「GMOリピーター」など時流に合わせた店舗向けのデジタルマーケティングサービスをリリースし、様々なデジタルツールを活用したマーケティングプラットフォームの基盤を構築しました。

2019年以降は、成長するInstagram市場に着目し、店舗販促利用のフルサポート支援を開始し、LINE公式アカウント同様に導入初期からの支援により顧客基盤を拡大し、さらに活用の幅を広げる新規サービスの提供によりシェアを拡大してまいりました。

2025年2月には、これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集し、店舗のマーケティングCX(顧客体験、以下CXという。)向上を実現する「GMOマーケティングコネクト」をリリースしており、「GMOマーケティングDX」と連携したCX向上を支援するマーケティングプラットフォームとしての事業領域を拡大しました。そして、2025年9月、更なる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

年月概要
2012年11月当社設立
2012年12月ヤフー株式会社と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的に提携
2013年10月ネットショップ本店開店サポートサービス「まるっとサポート!ネットショップ」リリース
O2O集客サポートサービス「まるっとサポート!O2O(現GMOマーケティングDX)」リリース
2014年5月リスティング広告出稿代行サービス「おまかせ!WEB広告」リリース
2014年10月LINE株式会社と「LINE@」の販売における公式代理店として提携
2015年2月店舗向けリピート販促サービス「GMOリピーター」をリリース
2016年12月事業拡大に伴い、宮崎オフィス開設
2019年5月店舗のInstagram販促を支援する「まるっとサポート!O2O Instagram(現GMOマーケティングDX Instagram)」をリリース
2021年5月株式会社トレタと飲食店DX支援を目的に業務提携
2022年5月LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において「Local Sales Partner」では最上位の「Diamond」を受賞
2022年7月KDDI株式会社、Supership株式会社と連携し、LINEとSMSの通知を送り分ける「GMO販促メッセージ」をリリース
2024年1月店舗の顧客対応を進化させる「GMOスタッフコネクト」をリリース
2024年11月Instagramダイレクトメッセージの一斉配信サービス「GMOまるっと販促DX Instagramダイレクトメッセージ(現GMOマーケティングDX Instagramダイレクトメッセージ)」をリリース
2025年2月AI搭載の店舗向けCXプラットフォーム「GMOマーケティングコネクト」をリリース
2025年9月東京証券取引所グロース市場へ上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40916] S100XR0F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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