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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSRL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア 沿革 (2025年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、コンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を行う有料職業紹介事業を営んでおります。当該事業を運営するにあたっては求職者の集客が重要であり、当社グループでは「Consultant転職」や「金融転職」等の転職支援サイトを運営し、戦略コンサルティング業界をはじめ、FAS(Financial Advisory Service)、ITコンサルティング業界、PE(Private Equity)ファンド、大手日系事業会社等各種業界の情報を発信し続けることで求職者の集客を行っております。これら情報発信の結果として業界に関心を持った多数の求職者が当社グループのサイトを訪れ、多くの新規転職相談登録を獲得できております。
当社は、株式会社ムービン(現:株式会社リオディオス)の100%子会社として設立され、株式会社リオディオスがHP等を通じてコンサルティング業界に関心のある人材を集客し、集客した人材を収益化する手段の一つとして当社が有料職業紹介事業を行うという位置づけで設立されたものとなります。当社が運営する転職支援サイトについては、本書提出日時点において当社が権利義務を保有しておりますが、2023年3月のHP事業の譲渡までの期間においては、当社の株主である株式会社リオディオスが権利義務を保有しており、当社の事業運営に際しては株式会社リオディオスとの連携性が高かったことから、当社の沿革に加えて、株式会社リオディオスの設立から当該事業譲渡に至るまでの沿革を以下に記載しております。なお、本書提出日時点において、株式会社リオディオスは代表取締役社長神川貴実彦の資産管理会社であり、当社グループと同社の間には資本関係のみで取引関係は一切ありません。

(当社)

年月概要
2000年12月東京都品川区に有限会社ムービン・ストラテジック・キャリア(現:株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア)設立。
2001年3月有限会社ムービン・ストラテジック・キャリアの組織変更により、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア設立。
2016年10月業容拡大のため東京都港区西新橋に本社を移転。
2022年7月業容拡大のため東京都港区赤坂に本社を移転。
2023年1月サーチ型(注)人材紹介事業の運営を目的として100%子会社のエージェント1株式会社(現連結子会社)を設立。
2023年3月株式会社リオディオスより「Consultant転職」「ITコンサルタント転職」「組織人事コンサルタント転職」「金融転職」「ポストコンサル転職」等の同社HP事業を譲受。
2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場

(注) 外部のスカウトサイト(人材データベース)等を活用し、顧客企業から依頼された求人に合う最適な人材を探し、紹介する形態を指します。

(株式会社リオディオス)

年月概要
1997年11月東京都品川区に株式会社ムービン(現:株式会社リオディオス)設立。
1999年4月コンサルティング業界特化の人材コンサルティング事業を開始。コンサルティング業界への転職支援サイト「Consultant転職」開設。
2001年10月ITコンサルティング業界への転職支援サイト「ITコンサルタント転職」開設。
2007年9月組織人事コンサルタントへの転職支援サイト「組織人事コンサルタント転職」開設。
2008年12月金融業界専門の転職支援サイト「金融転職」開設。
2014年4月コンサルタント経験者向けの転職支援サイト「ポストコンサル転職」開設。
2015年9月医療・ヘルスケアコンサルタントへの転職支援サイト「医療コンサルタント転職」開設。
2015年12月第二新卒向けの転職支援サイト「第二新卒からのコンサル転職」開設。
2017年11月商号を株式会社リオディオスに変更。
2023年3月株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアへ「Consultant転職」「ITコンサルタント転職」「組織人事コンサルタント転職」「金融転職」「ポストコンサル転職」等のHP事業を譲渡。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40925] S100XSRL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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