有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YRSR (EDINETへの外部リンク)
サイバーソリューションズ株式会社 研究開発活動 (2026年4月期)
当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業において、人工知能(AI)技術を活用したプロダクト開発、AI技術活用による業務効率化に向けて研究開発を進めております。
① AI技術を活用したプロダクト開発
当社において、AI技術を活用したプロダクト開発を研究しております。具体的な研究開発活動として、以下の項目を実施しております。
1.AI誤送信対策
既存の誤送信対策は、個人情報の有無等を基準に、第三者による承認を要求することで、情報漏洩・誤送信を防止する機能となっております。
これに対し当社では、AIを活用することで宛先の誤りや、添付ファイルの誤り等の可能性をスコアリングし、リスク箇所のサジェストを行うことで、送信者自身による確認を要求する機能の研究開発を行っております。
また、本機能の仕組みについては特許出願を実施しており、リリースに向けた仕様調整のフェーズに入っております。
2.AI不正ログイン検知
既存の不正ログイン対策は、一定回数の認証失敗でアカウントをロックする等、あらかじめ定めた固定的な閾値に基づき検知を行う機能となっております。これに対し当社では、AIを活用することで、認証失敗の連続性、単一の送信元からの多数アカウントへの試行、地理的に離れた複数拠点からの同時アクセス、各利用者の過去の正常なログイン履歴(接続元・利用プロトコル・接続国)からの逸脱等を複数の観点から評価し、不正アクセスの可能性をスコアリングすることで、リスクの高いログインを検知する機能の研究開発を行っております。
3.AI監査事前事故防止対策
当社サービスのメッセージングアーカイブ「ENTERPRISE AUDIT」において、AI技術を活用することでメール監査の検索精度の向上、効率化などを推し進める研究開発を行っております。
現在は、リリースに向けた仕様調整のフェーズに入っております。
② AI技術活用による業務効率化
当社は、AI技術を活用した業務効率化を目指し、以下の研究開発活動を行っております。これにより、顧客対応の品質向上および内部業務の効率化を図ることを目的としています。具体的な研究開発活動として、以下の項目を実施しております。
1.チケットシステム情報分析
過去の履歴データをもとにサマリを作成し、提案や課題を整理することで、迅速かつ効果的な対応を支援しています。2.ログ分析、異常検知
システムログの解析と異常検知を行うことで、システムの安定運用を支援しています。3.社内ドキュメントの有効活用
規約、サービス仕様、業務フロー、製品マニュアルなどの社内ドキュメントを効率的に参照できるようにし、業務の効率化を図っています。4.営業・顧客情報の統合活用
複数の業務システムに分散している営業・顧客情報を統合し、AIによるやり取りの要約やナレッジグラフによる関係性の可視化を通じて、必要な情報を横断的に参照できるようにすることで、営業活動の効率化と意思決定の質の向上を図っています。5.プログラム作成支援
プログラム作成を支援するツールの開発を行い、開発者の負担軽減と生産性向上を目指しています。これらの研究開発により、AI技術を活用した実用的なソリューションの提供を目指し、企業全体の業務プロセスの効率化と品質向上に貢献しています。
また、研究開発活動に従事するメンバーは、専門的な知識と経験を持つ研究者やエンジニアで構成されており、最新技術の導入と応用に取り組んでいます。当社の研究開発活動は、今後もAI技術の進化と共に、さらなる効率化と新しい価値の創出を目指して継続していきます。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は66,081千円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41010] S100YRSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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