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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YL3J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インフキュリオン 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年 月概 要
2006年5月㈱インフキュリオン設立
2010年4月店舗向け決済サービス提供のため、㈱リンク・プロセシングを子会社として設立
2011年8月スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービス(mPOSサービス)Anywhereを提供開始
2012年9月㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱NTTドコモと資本業務提携
2013年10月㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード㈱と資本業務提携
2014年2月コンサルティング事業を分社化するため、㈱インフキュリオン コンサルティング準備会社(現 ㈱インフキュリオン コンサルティング)を設立
2014年4月㈱インフキュリオンから㈱インフキュリオン・グループ(現 ㈱インフキュリオン)へ商号変更
㈱インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオン コンサルティング準備会社へ承継し、純粋持株会社に移行
㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱ジェーシービーと資本業務提携
2014年7月決済業界に関する出版事業を手掛ける㈱カード・ウェーブを完全子会社化
2015年10月当社代表の丸山弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任(現在はエグゼクティブアドバイザー)
2016年4月SBIインベストメント㈱「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施
銀行API(注)を活用した消費者向けプロダクトの立ち上げを目的に㈱ネストエッグを子会社として設立
2016年12月銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始
2017年10月二次元コード決済のゲートウェイを提供する㈱アダプトネットワークスを設立
2018年3月グループ経営体制の強化を目的に、株式交換等により㈱リンク・プロセシングを完全子会社化
2018年7月経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンが㈱カード・ウェーブを吸収合併
BaaS基盤を中心としたプロダクトの企画・開発・運用を目的に㈱インフキュリオンデジタルを設立
経済産業省が主導し、産官学連携による国内のキャッシュレス推進を目的として設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会の設立時理事として当社代表の丸山弘毅が就任
2018年8月BaaSプラットフォーム「Wallet Station」を提供開始
2020年4月金融機関向けのBaaS基盤提供を目的に㈱エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携
2020年7月「㈱インフキュリオン・グループ」の商号を「㈱インフキュリオン」に変更
子会社「㈱インフキュリオン」の商号を「㈱インフキュリオン コンサルティング」に変更
2020年10月㈱Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」を譲受
2020年11月「㈱インフキュリオン」と「㈱インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行
2021年3月「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始
2021年10月株式交換等により㈱ネストエッグを完全子会社化
2022年11月第三者型前払式支払手段発行者として 「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」に参画
2023年7月プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始
2023年10月請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始
2024年4月経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンを存続会社として、子会社である㈱アダプトネットワークスを吸収合併
2024年8月㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と資本業務提携契約を締結
2024年9月㈱三井住友フィナンシャルグループの完全子会社(㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱)を通じた増資引受け及び既存株主からの当社株式取得により、同社の持分法適用会社化
2025年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」の開発への参画を発表
2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2026年4月フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios」を提供開始
(注)API アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41028] S100YL3J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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