有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGDD (EDINETへの外部リンク)
テラテクノロジー株式会社 沿革 (2026年3月期)
| 1991年2月 | 東京都板橋区にテラインターナショナル株式会社を資本金1,000千円で設立、独立系ソフトウエアハウスとしてシステム開発事業を開始 |
| 1992年2月 | 本社を東京都豊島区上池袋に移転 |
| 1992年12月 | 資本金を4,000千円に増資 |
| 1993年8月 | 資本金を10,000千円に増資 |
| 1995年4月 | 公共分野のシステム開発業務を開始 |
| 1996年4月 | 通信分野のシステム開発業務を開始 |
| 1996年6月 | 本社を東京都豊島区東池袋に移転 |
| 1997年4月 | 資本金を12,000千円に増資 |
| 1997年7月 | 資本金を20,000千円に増資 |
| 1999年4月 | 情報サービス分野のシステム開発業務を開始 |
| 2000年8月 | 一般労働者派遣事業許可を取得 |
| 2001年5月 | 国際規格ISO9001認証取得 |
| 2004年4月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2007年4月 | 車両運行システム(IoT)プロジェクト開始 (注1) |
| 2009年8月 | e-net株式会社設立(連結子会社) |
| 2010年10月 | クラウド基盤構築プロジェクト開始 |
| 2011年3月 | 国際規格ISO14001認証取得 |
| 2012年11月 | 株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の49%を取得 |
| 2012年11月 | 日本クラウド株式会社に出資 |
| 2012年12月 | 国際規格ISO/IEC27001認証取得 |
| 2013年2月 | 東京都から東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定 |
| 2014年4月 | 島根県松江市に松江R&Dセンターを開設 |
| 2014年6月 | 株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の51%を追加取得し完全子会社化 |
| 2014年8月 | e-net株式会社が商号を知識工学株式会社に変更、本社を長野県長野市に移転 |
| 2014年9月 | 知識工学株式会社(元e-net株式会社)が日本クラウド株式会社及び知識工学株式会社より事業譲渡を受ける (注2) |
| 2016年2月 | 商号をテラテクノロジー株式会社に変更 |
| 2016年4月 | 完全子会社である株式会社ウイッツインテグレーションを吸収合併 |
| 2020年7月 | モバイルネットワーク5G対応プロジェクト開始 (注3) |
| 2022年1月 | ビジネスチャットサービス「ChatCo!(チャトコ)」をリリース |
| 2022年4月 | 社員数増加に伴い現在の4事業部6部門に組織変更 |
| 2022年6月 | 健康保険組合連合会東京連合会から健康優良企業認定制度で銀の認定 |
| 2023年5月 | 公共分野で、社会保障給付費請求受付システムのDX案件を受注 |
| 2024年6月 | 情報サービス分野で、ローコード開発によるデジタルワークフロー開発プロジェクトが拡大 |
| 2024年8月 | 通信分野で、広域仮想ネットワークシステム開発プロジェクトを大手通信事業者から直接受注 |
| 2025年8月 | 島根県浜田市とDXに関する連携協定を締結 |
| 2025年12月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
(注2)日本クラウド株式会社とその子会社である知識工学株式会社から事業を譲受けるため、2009年に設立し2014年に実質的に休眠状態であったe-net株式会社の商号を2014年8月に(新)知識工学株式会社に変更し、同年9月に事業を譲受けました。
(注3)モバイルネットワーク5G対応プロジェクトとは、移動通信の次世代通信技術である5G上において、携帯電話等の接続元が正しい利用者であることの認証を一括して処理するシステムの開発のプロジェクトです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41037] S100YGDD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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