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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGDD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テラテクノロジー株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1991年2月東京都板橋区にテラインターナショナル株式会社を資本金1,000千円で設立、独立系ソフトウエアハウスとしてシステム開発事業を開始
1992年2月本社を東京都豊島区上池袋に移転
1992年12月資本金を4,000千円に増資
1993年8月資本金を10,000千円に増資
1995年4月公共分野のシステム開発業務を開始
1996年4月通信分野のシステム開発業務を開始
1996年6月本社を東京都豊島区東池袋に移転
1997年4月資本金を12,000千円に増資
1997年7月資本金を20,000千円に増資
1999年4月情報サービス分野のシステム開発業務を開始
2000年8月一般労働者派遣事業許可を取得
2001年5月国際規格ISO9001認証取得
2004年4月プライバシーマーク認証取得
2007年4月車両運行システム(IoT)プロジェクト開始 (注1)
2009年8月e-net株式会社設立(連結子会社)
2010年10月クラウド基盤構築プロジェクト開始
2011年3月国際規格ISO14001認証取得
2012年11月株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の49%を取得
2012年11月日本クラウド株式会社に出資
2012年12月国際規格ISO/IEC27001認証取得
2013年2月東京都から東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定
2014年4月島根県松江市に松江R&Dセンターを開設
2014年6月株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の51%を追加取得し完全子会社化
2014年8月e-net株式会社が商号を知識工学株式会社に変更、本社を長野県長野市に移転
2014年9月知識工学株式会社(元e-net株式会社)が日本クラウド株式会社及び知識工学株式会社より事業譲渡を受ける (注2)
2016年2月商号をテラテクノロジー株式会社に変更
2016年4月完全子会社である株式会社ウイッツインテグレーションを吸収合併
2020年7月モバイルネットワーク5G対応プロジェクト開始 (注3)
2022年1月ビジネスチャットサービス「ChatCo!(チャトコ)」をリリース
2022年4月社員数増加に伴い現在の4事業部6部門に組織変更
2022年6月健康保険組合連合会東京連合会から健康優良企業認定制度で銀の認定
2023年5月公共分野で、社会保障給付費請求受付システムのDX案件を受注
2024年6月情報サービス分野で、ローコード開発によるデジタルワークフロー開発プロジェクトが拡大
2024年8月通信分野で、広域仮想ネットワークシステム開発プロジェクトを大手通信事業者から直接受注
2025年8月島根県浜田市とDXに関する連携協定を締結
2025年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
(注1)車両運行システムプロジェクトとは、自動車に通信機器を搭載し、移動通信ネットワークを通して自動車の位置情報や運行情報を収集し、運行管理や分析に活用するシステムの開発プロジェクトです。
(注2)日本クラウド株式会社とその子会社である知識工学株式会社から事業を譲受けるため、2009年に設立し2014年に実質的に休眠状態であったe-net株式会社の商号を2014年8月に(新)知識工学株式会社に変更し、同年9月に事業を譲受けました。
(注3)モバイルネットワーク5G対応プロジェクトとは、移動通信の次世代通信技術である5G上において、携帯電話等の接続元が正しい利用者であることの認証を一括して処理するシステムの開発のプロジェクトです。



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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41037] S100YGDD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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