ARCHION株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

(1)当社
当社は、2026年3月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。

(参考情報)
(2)日野自動車
日野自動車グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。2022年3月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止及び、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。


[最近の新製品、新技術]
(1)小型トラック「日野デュトロ」の積載量2tクラスを一部改良し、発売しました。今回の改良では、ドライバーのアクセルの踏み間違いによる衝突事故を防止すべく後退誤発進抑制機能を平ボデー完成車に標準搭載したほか、出会い頭警報(FCTA)を全車に標準装備しました。PCS※1(プリクラッシュセーフティシステム)や電動パーキングブレーキの機能も向上し、安全運転を支援します。また、AT(オートマチックトランスミッション)のシフト制御を最適化し、よりなめらかな変速と状況に応じた駆動力を実現しました。さらに、シーケンシャルシフトの採用によりドライバビリティを向上しました。イージードライブの実現によりドライバー負担を軽減します。なお、車両外部からのサイバー攻撃による事故の防止と危険・無効なソフトウェアのアップデートの防止を図る法規に適合しています。
※1:PCSはトヨタの商標です。

(2)無人自動運転荷重車両(レベル4相当※1)を実用化し、大成ロテックが新たに開所した国内民間企業初となる次世代舗装実験施設「舗装のテストコース」において、舗装耐久実験※2を開始しました。これまで大成ロテックの舗装のテストコース(福島県田村市)において、無人自動運転荷重車両の実用化に向けた運行テストを重ねてきました。このテストにおいて車両の安全性・有用性を確認できたため、2025年7月18日から開始する舗装耐久実験において、国内初、24時間無人で運行する自動運転荷重車両5台を実用化しました。これにより、短期間での舗装の耐久性評価が可能になるとともに、省人化による生産性向上にも寄与します。次世代舗装実験施設は、舗装の耐久性を短期間で評価することができる国内民間企業初の施設です。1周909mの舗装のテストコースを5台の自動運転荷重車両を昼夜問わず走行させ、耐久性の評価に要する時間を大幅に短縮することができます。また、新たな舗装用材料や構造の耐久性を評価するほか、理論設計方法の検証や舗装材料の力学試験結果などから舗装の耐久性を予測する手法の確立に向けた実証実験などを行います。道路舗装の耐久性向上により、舗装の建設から維持管理までのライフサイクルでのCO2排出量削減が期待されています。自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、5台の車両が舗装のテストコースを40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路はLiDAR※3、GNSS※4データ、カメラで把握し、運行管制システムによって安全な車間距離を保つとともに、人及び障害物を検知すると停止します。また、自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場(舗装のテストコースからトラックヤード内部まで)も自動運転で移動でき、こうした機能によって一連の走行の無人化を実現しています。
※1 限定領域内の無人走行を想定した自動運転
※2 舗装は交通荷重(自動車の輪荷重)を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数(疲労破壊輪数)を実験的に確認します。
※3 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器
※4 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

(3)カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を発売しました。日野自動車はカーボンニュートラルの実現に向け走行中CO2排出量の大幅削減を掲げており、国内貨物自動車全体のCO2排出量の約6割を占める※1大型トラックの環境性能向上が課題のひとつとなっています。商用車の電動化においては、高い環境性能はもちろんのこと、事業に使う車両としての実用性との両立が求められるため、走行距離や積載物、稼働シーンなどに応じて適材適所で最適なパワートレインを採用していくことが重要となります。日野自動車はこの「マルチパスウェイ」の方針に基づき取り組んでおり、幹線輸送に使われる大型トラックには、十分な航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が求められるため、水素を燃料として発電する燃料電池車が有効であると考えています。その考えのもと、2023年に「日野プロフィア Z FCV」の走行実証車を製作し、パートナーであるアサヒグループジャパン株式会社、西濃運輸株式会社、トヨタ、NEXT Logistics Japan株式会社、ヤマト運輸株式会社とともに、各社の物流業務で使用しながら、走行距離のべ40万kmを超える実績を重ねてきました。「日野プロフィア Z FCV」は、日野自動車の大型トラック「日野プロフィア」をベースにトヨタと日野自動車が共同開発、大型トラックに求められる耐久性と信頼性を確保するとともに、シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、荷台スペースと積載量の最大化を図っています。パワートレインにはトヨタ「MIRAI」に採用しているFCスタックをベースに大型商用車向けに改良したものを2基搭載し、日野自動車の大型車・電動車技術と走行制御を導入しました。水素充填時間15～30分で、幹線輸送に実用的な航続距離650km※2を確保しています。なお、車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場(茨城県古河市)のディーゼル車と同じラインで混流生産します。
※1 2023年国内貨物車保有台数、日野自動車調べ
※2 日野自動車社内測定値(お客様の使用環境・運転方法により航続距離は変化します)

(4)小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、トヨタ製「3GD」エンジン搭載により燃費が向上し、「2025年度重量車燃費基準」を達成しています。また、上級グレードや29人乗り仕様、高出力仕様を設定し、ラインアップが拡充することでお客様の使い勝手に合わせた車両をお選びいただけるようになりました。その他、ブレーキ性能向上や、USB充電口設置(一部車型)など、安全性、利便性ともに向上しています。

[最近の主な成果]
(1)ENEOS、西日本JRバスと共同で、2025 年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)開幕※1以降、国内初となる※2再生可能エネルギーを起点とした合成燃料※3、4を使用した駅シャトルバス(以下「万博シャトルバス」という。)の運行※5、6を実施し、万博シャトルバスへ供給する合成燃料は、大阪・関西万博開幕当初の低濃度から段階的に濃度を上げて100%を達成しました。ENEOS、西日本JRバス、日野自動車の3社は、合成燃料を使用した万博シャトルバスの運行を通じて多くの皆さまに未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験いただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に向けて貢献しました。
※1 2025年4月13日～10月13日の184日間開催
※2 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初
※3 原料に再生可能エネルギー由来の水素と CO2 を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、CO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料
※4 CO2からの合成燃料技術製造開発が、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。
※5 2025年2月19日公表「国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します!」
※6 2025年3月28日公表「国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催」

(2)豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の4社は、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル4※1等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ3)」※2を2021年度から受託し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を進めてきました。日野自動車は、上記受託者4社と商用車メーカーのいすゞ自動車株式会社、三菱ふそう、UDトラックス株式会社と共同で、テーマ3事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としての総合走行実証を行いました。テーマ3事業では、ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託者4社は、商用車メーカー4社及び物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。 これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア(SA)などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル4自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。2024年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津 SA～浜松 SA 間において、自動発着システム(車両が自動で発車や駐車を行う機能)、緊急停止能力(異常発生時等に車両が停止するための制動機能)、先読み情報支援(ITS スポット※3などの路側機器から発信される故障車や落下物情報などを用いて車線変更等を行う機能)、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきました。テーマ3事業の最終年度となる2025年度の実証では、自動運転サービス支援道※4を含む新東名高速道路(新御殿場IC～岡崎SA)において、これまで個別に検証してきた以下の機能について、総合走行実証として一連の流れで実施しました。・自動運転サービス支援道での「自動走行(レベル4を想定した走行)」及びその他区間での「レベル2走行」※5
・駿河湾沼津SA及び浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流
・路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整
・異常時対応を含む運行監視機能の評価
総合走行実証は、2025年12月まで実施し、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行いました。この検証の成果については、テーマ3事業の総括として、「高速道路でのレベル4自動運転トラック導入の手引き」(インフラ整備者・自動運転車両提供者向け)、「自動運転トラック活用ガイドブック」(物流・運送事業者向け)を取りまとめました。
※1 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。 (参考)国土交通省HP:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf
※2 無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、4つの取り組み(テーマ 1～4)が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ3)」はそのうちの一つ。(参考)経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html
※3 ITSスポットとは、道路交通情報を車両と双方向でやりとりする、路車間通信のためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。
※4 自動運転車両の走行を支援するために整備された道路区間。高速道路や一般道路において、路側センサーや通信設備を活用し、自動運転車の運行を支援する。
※5 「レベル2走行」とは、車間距離制御+車線維持支援を基本とする走行で、ドライバーはハンドル等を確実に操作できる状態で運転すること。 「自動走行(レベル4を想定した走行)」とは、前記レベル2走行をベースに合流支援及び前方障害の先読み情報支援を利用し、ドライバーがハンドルから手を離したハンズオフの状態で運転すること。

以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、60,160百万円であります。
(アジア)
主にASEANを主な市場とする車両について、現地で商品化に向けた開発を行っております。当連結会計年度の「アジア」セグメントの研究開発費の総額は、272百万円であります。
(その他)
該当事項はありません。

(3)三菱ふそう
三菱ふそうグループは、商用車を開発・製造し、世界約 170 の国と地域へ製品とサービスを提供しています。日本とポルトガルの生産拠点を軸に幅広いラインアップを展開し、商用車の電動化や安全技術の開発に取り組んでいます。三菱ふそうグループは持続可能なモビリティに貢献していきます。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。

[最近の新製品、新技術]
(1)大型トラックの新モデル開発
最新の国内排出ガス規制(JH25)に適合した大型トラックの新モデルを開発しました。本モデルでは、高出力用途に対応する新世代エンジン(6R30型、12.8L)を採用し、優れた燃費性能を実現しております。また、最新世代の電子アーキテクチャを導入し、OTA(Over-the-Air)によるソフトウェア更新やテレマティクス機能の高度化を図るとともに、先進安全機能を強化しております。さらに、空力性能の向上およびキャビンスペースの拡大を目的として、スーパーハイルーフ仕様を設定しております。

(2)小型電気トラック「eCanter」の改良
電気小型トラック「eCanter」について、安全機能およびヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)の向上を目的とした改良を実施しました。具体的には、クルーズコントロール機能を新たに追加したほか、欧州一般安全規則(GSR)に適合する前面バンパーの採用により安全性能の強化を図っております。また、車両システムの操作性向上を目的として、最新ディスプレイをオプション設定しております。

(3)欧州における安全規制対応および代替燃料対応
ポルトガル・トラマガル工場において生産する小型車(ディーゼル車および電気自動車)について、欧州一般安全規則(GSR)への対応を実施しました。これには、先進ドライバー注意散漫警報(ADDW)を含む各種安全機能が含まれております。また、エンジンについては再生可能燃料であるHVO(Hydrotreated Vegetable Oil:水素化処理植物油)への対応を完了しました。加えて、電気小型トラック「eCanter」における車体架装性の向上を図り、高所作業車等への対応を可能としました。

(4)東南アジア・オセアニア地域における製品開発
同地域においては、日本市場向けと同様の改良を施した大型トラックの開発を進めるとともに、マレーシア市場においてはバイオ燃料規格であるB30燃料に対応したディーゼル小型トラックの開発を行いました。

(5)北米市場向け電気小型トラックの投入
米国市場の要求に対応した仕様とした電気小型トラック「eCanter」を投入しました。

[最近の主な成果]
(1)ヤマト運輸の幹線輸送で運転自動化レベル2+技術搭載のセミトレーラーによる走行実証を実施
自動運転の実用化に向けた取り組みとして、ヤマト運輸株式会社および株式会社ティアフォーと共同で、運転自動化レベル2+(部分運転自動化)※1技術搭載のセミトレーラーを使用した幹線輸送の走行実証を実施しました。本実証では、ヤマト運輸株式会社が実際に輸送する荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証しました。本実証で得られた走行データや運用ノウハウは、自動運転技術のさらなる精度向上に活用します。将来的には、自動運転レベル4(高度運転自動化)※2技術搭載のセミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で実用化することを目指します。

※1 ドライバーが乗車し、必要に応じて直ちに運転操作を引き継ぐことが可能な状態で走行すること
※2 特定の走行環境条件(場所、天候、速度等)下において、自動運行装置が運転操作の全部を代替し、運転主体がシステムとなる状態のこと

■ 実証概要
実証期間:2026年2月16日～2026年2月20日
運行区間:羽田クロノゲートベース(東京都大田区)～ 関西ゲートウェイベース(大阪府茨木市)間(約500 km)(2往復・4運行)
※ 実証区間は新東名高速道路 駿河湾沼津SA～浜松SA間(約100 km)

■ 検証内容:
1.車両性能と安全性
・大型連結車両(トレーラー)特有の揺れや軌道などの動きの詳細をデータ化しました。
・手放し走行率や車線逸脱の有無などの詳細をデータ化し、安定した走行性能を確認しました。
・ドライバーによる手動介入が発生した際の周辺状況、判断基準、介入の傾向を分析しました。
2.走行時間
・手動運転での通常運行時と比較し、遅延なく計画どおりに運行できることを確認しました。
3.オペレーション
・運行前点検の自動化に向けたオペレーションの検討として、タイヤの状態確認など、点検項目の一部 を自動化する仕組みを試行しました。
・自動運転レベル4の実証を見据え、遠隔地から車両状態や周辺環境を監視する業務を行いました。

[参考]
国土交通省:2025年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業補助金」の交付決定(2025年10月10日) URL:https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000949.html

国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択(2025年10月10日) URL:https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251010_1.html