ARCHION株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

(ⅰ)連結会社の状況
当社は、2026年3月期において従業員はいないため、該当事項はありません。

(参考情報)
2026年4月1日時点における「連結会社の状況」は、以下の通りです。

2026年4月1日現在

セグメントの名称	従業員数
連結会社合計	約39,000名(約8,000名)

(注)1 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
3 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(ⅱ)提出会社の状況
当社は、2026年3月期において従業員はいないため、該当事項はありません。

(参考情報)
2026年4月1日時点における「提出会社の状況」は、以下の通りです。

2026年4月1日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与	平均年間給与の対前事業年度増減率
194名 (0名)	46.2歳	0年0ヶ月	-千円	-

(注)1 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
2 当社の従業員は全員が日野自動車・三菱ふそうからの出向者であり、給与の支給はありません。
3 当社は2025年6月2日に設立された会社であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。
4 当社は実事業を持たない持株会社であり、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社及び連結子会社のうち、2026年3月期における従業員数が最も多い会社(最大人員会社)は日野自動車であり、その次に大きい会社は三菱ふそうであることを踏まえ、両子会社の従業員の状況を記載しております。

(ⅲ)最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
日野自動車

2026年3月31日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与	平均年間給与の対前事業年度増減率
11,622名 (4,403名)	42.4歳	19年10ヶ月	7,031千円	7.3%

(注)1 従業員数は就業人員(日野自動車から社外への出向者を除き、社外から日野自動車への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社
三菱ふそう

2026年3月31日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与	平均年間給与の対前事業年度増減率
9,227名 (1,315名)	44.6歳	15年6ヶ月	7,496千円	-3.1%

(注)1 従業員数は就業人員(三菱ふそうから社外への出向者を除き、社外から三菱ふそうへの出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(ⅳ)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(ⅴ)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア.提出会社の状況
当社は、2026年3月期において従業員はいないため、該当事項はありません。

イ.連結子会社の状況
当社の連結子会社である日野自動車、三菱ふそう及びその他連結子会社の状況については、以下のとおりです。

① 日野自動車

当事業年度(2026年3月期)					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.8	78.0	78.7	78.2	94.4	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 日野自動車の連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者	補足説明	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
福島製鋼㈱	0.0	50.0	-	-	(注)2	81.2	82.4	92.4	(注)3
理研鍛造㈱	0.0	85.7	-	-	(注)1	79.4	81.2	55.0	(注)3
㈱ソーシン	-	62.0	-	-	(注)2	77.1	75.1	77.2	(注)3
㈱武部鉄工所	2.3	100.0	-	-	(注)2	88.8	86.7	117.3	(注)3
㈱トランテックス	3.5	46.7	-	-	(注)2	77.5	74.3	87.3	(注)3
㈱日野エンジニアリングアネックス	13.3	-	-	-		111.9	113.8	100.5	(注)3
日野グローバルロジスティクス㈱	0.0	100.0	-	-	(注)2	72.3	83.1	79.4	(注)3
日野トレーディング㈱	2.4	-	50.0	-	(注)1 雇用管理区分は「正社員」	74.9	76.3	72.5	(注)3
日野リトラックス㈱	6.4	100.0	-	-	(注)1 雇用管理区分は「事務職」「技術職」	-	-	-	(注)3
日野コンピューターシステム㈱	22.0	-	-	-		-	-	-	(注)3
㈱日野ヒューテック	-	75.0	-	-	(注)2	69.6	70.0	68.9	(注)3
東北海道日野自動車㈱	4.4	-	-	-		-	-	-	(注)3
岩手日野自動車㈱	0.0	0.0	-	-	(注)2	80.8	73.4	98.6	(注)3
宮城日野自動車㈱	8.6	-	-	-		-	-	-	(注)3
長野日野自動車㈱	7.1	22.0	-	-	(注)2	80.9	90.0	73.4	(注)3
京都日野自動車㈱	-	-	100.0	-	(注)1 雇用管理区分は「正社員」	-	-	-	(注)3
大阪日野自動車㈱	6.2	60.0	-	-	(注)2	78.9	77.4	101.5	(注)3
神戸日野自動車㈱	28.1	100.0	-	-	(注)2	75.9	75.8	78.0	(注)3
岡山日野自動車㈱	12.2	-	-	-		-	-	-	(注)3
九州日野自動車㈱	6.0	36.0	-	-	(注)2	83.4	82.7	122.9	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上表の「-」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③ 三菱ふそう

当事業年度(2026年3月期)					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.5	51.0	87.3	87.5	70.2	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 三菱ふそうの連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者	補足説明	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
三菱ふそうバス製造㈱	8	67	67	-	-	98	99	96	-
㈱パブコ	4	92	92	-	-	79	80	67	-
三菱ふそうトラック・アメリカ	-	-	-	-	-	-	-	-	-
三菱ふそうトラック・カナダ	-	-	-	-	-	-	-	-	-
三菱ふそうトラック・ヨーロッパ	19	100	100	-	-	112	100	-	-
FUSO Taiwan Ltd.	26	100	100	-	-	85	85	-	-
FUSO Commercial Vehicles (Thailand) Ltd.	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上表の「-」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。