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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHQ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 扶桑化学工業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については京都事業所(京都研究所)および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、688百万円となりました。
(1)ライフサイエンス事業
SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品の開発に注力しました。
独自の加工技術で既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングした「コート果実酸」を開発し、大阪工場へのコート果実酸生産設備導入を完了して製造を開始しています。市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを始めとした製菓分野や、健康食品分野などへの販売量の拡大を推し進めているところです。コーティングする有機酸の種類を増やすほか、コーティングする素材や比率を変えた新しい商品の開発を継続して進めながら、コート果実酸による新たな市場の創出を目指していきます。
また、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献していかなければなりません。各種有機酸を活かしながら、微生物による加工食品の腐敗・変敗の抑制や、果物や野菜の褐変防止などに効果を有する食品添加物製剤の開発を行いました。種々の果実酸や食品素材などを組み合わせることで、酸味酸臭を低減しながらも微生物による腐敗・変敗を抑えることができる米飯向けの製剤や、ビタミンCを利用した果物用褐変防止剤などを開発し、食品添加物製剤の販売量拡大を図っています。
さらには、各種有機酸と食品素材とを組み合わせながら加工処理を施すことにより、小麦たんぱくや大豆たんぱくといった、既存のたんぱく素材の性能を補えるような機能性を有する食品素材の開発を進めました。昨今盛況なプラントベース食品市場の要求や動向を見極めながら、最適な商品を開発して投入し、新たな顧客を創り出すことを目指していきます。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、212百万円となりました。
(2)電子材料および機能性化学品事業
シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入した超高純度コロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワーク後、スケールアップが既に進んでいます。このように、シングルナノ~オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進んでいます。より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入し、稼働しています。
製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11月に発表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画につきましては、来春以降の稼働に向け、計画通りに建設が進んでいます。また、京都第二工場への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設も発表し、着工に向け取り組んでいます。これにより生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需要に迅速に対応していきます。
一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に販売を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野向け製品群の拡充が進んでいます。
当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも更に注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導入、新規開発拠点「神戸研究所」(2022年7月稼働)を計画し、京都研究所と東京研究所との2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、475百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


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