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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XUN8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イノバセル株式会社 沿革 (2025年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループの母体はオーストリア共和国のインスブルック医科大学からスピンアウトした細胞治療・再生医療研究開発企業(旧Innovacell Biotechnologie AG、現在は社名をInnovacell GmbHに変更)であり、当社はこのオーストリア企業の親会社となるべく2021年1月に日本で設立されました。なお、本書提出日現在、インスブルック医科大学の教授等は当社グループの事業運営には関与しておらず、当社株式の保有やその他権利関係もありません。

年月内容
2000年11月オーストリア共和国インスブルック市においてInnovacell Biotechnologie GmbHを設立
2005年5月自社製造施設に関するGMP認証を取得(2007年に臨床開発開始に伴うGMP製造をスタート)
2008年8月法人格を変更(Innovacell Biotechnologie GmbHからInnovacell Biotechnologie AGへ)
2011年6月腹圧性尿失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICES13)の後期第Ⅱ相試験を完了
2016年10月切迫性便失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICEF15)の後期第Ⅱ相試験を完了
2019年10月主要株主が交替(事業推進力向上のため、欧州機関投資家等中心の構成から当社取締役等中心の構成へ(シリーズB資金調達を実施))
2021年2月三角合併を完了(当社の完全子会社となり、社名をInnovacell AGに変更(注))
2022年5月切迫性便失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICEF15)の第Ⅲ相国際共同治験における欧州での患者組み入れを開始(日本における開発準備は2017年より開始)
2022年6月欧州投資銀行から1,500万ユーロのベンチャーデットを調達
2022年9月厚生労働省より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」第39条第1項に基づく「特定細胞加工物製造認定」を取得(欧州に立地する施設として初めて)
2023年7月法人格を変更(Innovacell AGからInnovacell GmbHへ)
(注) 当社の親会社(当時)であったInnovacell Biotechnologie AG(オーストリア)と、当社の子会社(当時)であったInsanna AG(オーストリア)との間で、Innovacell Biotechnologie AGを吸収合併消滅会社、Insanna AGを吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をInnovacell Biotechnologie AGの株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、Innovacell Biotechnologie AGを完全子会社化いたしました。吸収合併存続会社であるInsanna AGは、合併後に社名をInnovacell AGに変更し、さらに2023年7月に法人格の変更を行なってInnovacell GmbHとなって現在に至っております。


年月内容
2021年1月当社(イノバセル株式会社)を設立(資本金2百万円)
2021年2月三角合併の完了により、Innovacell AG(当時)の完全親会社となる
2022年7月累計27億円の調達をもって、シリーズC資金調達をクローズ
2023年8月現在の経営体制への移行を完了
2023年9月便失禁を対象とした自家骨格筋由来細胞製品(ICEF15)の第Ⅲ相国際共同治験における日本での患者組み入れを開始
2024年11月アルフレッサ株式会社より出資を受け入れ、業務提携基本契約を締結
2025年8月累計73億円の調達をもって、シリーズD資金調達をクローズ
2026年2月東京証券取引所グロース市場に株式を上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41318] S100XUN8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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