有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y5S8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビタブリッドジャパン 沿革 (2026年2月期)
当社は、株式会社ベクトル(東京証券取引所プライム市場上場)のビジョンである「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という活動のもと、ベクトルグループ内のダイレクトマーケティング事業を行うことを目的としたD2Cプロデュースカンパニーの設立を構想している中、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.(韓国KOSDAQ市場上場、以下「HBI」という。)が保有する特許技術「ビタブリッドC」に着目したことを契機とし、2014年4月に株式会社ベクトルの全額出資により設立されました。
D2C事業(注)を推進するに当たり、豊富な経験を有する現代表取締役社長CEOである大塚博史を事業責任者として迎え入れ、「明日の可能性を広げる。®」を理念として、設立当初は、HBIの特許技術に基づき商品化された化粧品「ビタブリッドC」シリーズ(スキンケア・ヘアケア・フェイスケア等の化粧品)の販売から事業を開始し、2018年からは機能性表示食品のサプリメントを中心としたヘルスケア領域にも事業を拡大し、現在に至っております。
当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(21)親会社グループとの関係について」に記載のとおりであります。
沿革は、以下のとおりであります。
(注)D2C:Direct to Consumerの略語、仲介業者を挟まず、消費者に商品を直接販売するビジネスモデル。
| 年月 | 概要 |
| 2014年4月 | 株式会社ベクトルの100%子会社として、東京都港区に株式会社ビタブリッドジャパン(資本金500万円)を設立 |
| 2014年6月 | HBIの出資を受け、「ビタブリッドC」の成分を含んだ商品の販売を開始(出資後の株式会社ベクトルの出資比率67.3%、HBIの出資比率32.7%) |
| 2014年6月 | 「ビタブリッドCフェイス」、「ビタブリッドCヘアー」の販売開始 |
| 2014年7月 | 株式会社ベクトル、HBI等を割当先とする第三者割当増資を実施(出資後の株式会社ベクトルの出資比率57.2%、HBIの出資比率40.8%) |
| 2015年4月 | 株式会社ベクトル、HBIを割当先とする第三者割当増資を実施(出資後の株式会社ベクトルの出資比率55.4%、HBIの出資比率43.1%) |
| 2015年5月 | 株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率39.0%、HBIの出資比率49.3%となる |
| 2016年11月 | 株式会社ベクトル等を割当先とする第三者割当増資を実施(出資後の株式会社ベクトルの出資比率43.7%、HBIの出資比率28.1%) |
| 2017年3月 | 当社商品の販売累計50万個突破 |
| 2017年6月 | 株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率が50.4%となる |
| 2018年9月 | ヘルスケア商品の取扱い開始 |
| 2019年4月 | 「レベルアップ プロフェッショナル」の販売開始 |
| 2019年10月 | 「糖脂に ターミナリアファーストプロフェッショナル」の販売開始 |
| 2020年6月 | 当社商品の販売累計500万個突破 |
| 2022年5月 | 当社商品の販売累計1,000万個突破 |
| 2022年8月 | 株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率95.4%、HBIの出資比率4.6%となる |
| 2023年2月 | 本社を東京都港区内で移転 |
| 2023年9月 | 「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」、「Vitabrid Daily GABA」の販売開始 |
| 2024年11月 | オンライン診療プラットフォーム「サステナオンラインクリニック」のサービス開始 |
| 2024年11月 | 「ビタブリッド ネイルシールド プレミアム」、「ビタブリッド フレッシュクリーン プレミアム」の販売開始 |
| 2025年3月 | 当社商品の販売累計2,000万個突破 |
| 2025年7月 | 「アクティブリッチ5」の販売開始 |
(注)当社は2026年4月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41361] S100Y5S8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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