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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YM06 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒトトヒトホールディングス株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


(はじめに)に記載のとおり、当社は2019年7月に設立された後、2019年8月にニッソーホールディングス株式会社の株式を取得し2019年12月に同社を吸収合併、そして2020年4月に現在の商号に変更しておりますが、当社グループの事業は1974年6月に設立された現在のヒトトヒト株式会社から継続されています。
そこで以下では、当社に加えて実質上の存続会社であるヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革をそれぞれ記載しております。
(1) 当社の沿革
年 月事 業 の 変 遷
2019年7月日本成長投資アライアンス株式会社が運営する投資事業組合の出資により株式会社Sluggerとして当社設立
2019年8月ニッソーホールディングス株式会社の全株式を取得
2019年12月ニッソーホールディングス株式会社を吸収合併し、ニッソーホールディングス株式会社へと商号変更、また本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更
2020年4月ヒトトヒトホールディングス株式会社へと商号変更
2021年11月株式会社アプメス(現 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社、以下、「アプメス」)の全株式を取得し子会社化
2023年5月株式会社エース警備保障(以下、「エース警備保障」)の発行済株式総数の85.5%、有限会社エースガード(現 株式会社エースガード、以下、「エースガード」)及び株式会社GOP警備保障(以下、「GOP警備保障」)の全株式を取得し子会社化
2023年6月定款を変更し、監査役設置会社から監査役会設置会社へと移行
2024年3月エース警備保障の発行済株式総数の14.5%を追加取得し、完全子会社化
2025年4月定款を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2026年4月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場


(2) ヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革
年 月事 業 の 変 遷
1974年6月日本総業有限会社(現 ヒトトヒト株式会社)設立、明治神宮野球場の清掃業務及びヤクルトスワローズ主催試合の運営業務を開始
1983年8月日本総業有限会社から日本総業株式会社(以下、「日本総業」)へと組織変更
1984年2月東京都公安委員会より警備業の認定を取得。明治神宮の警備業務を開始
1998年10月ニッソーサービス株式会社(現 ヒトトヒト株式会社)を設立、横浜ベイスターズ(現 横浜DeNAベイスターズ)主催試合の運営業務を開始
2000年4月三井ショッピングパークららぽーとの交通警備業務を受託
三井不動産グループ商業施設での業務を開始
2004年2月日本総業が、株式会社ノティオ(以下、「ノティオ」)の発行済株式総数の70%を取得し子会社化
2004年8月株式会社ジャスティスセキュリティー(現 ヒトトヒト株式会社)を設立
2005年1月株式会社ジャスティスセキュリティーから東北ニッソーサービス株式会社へと商号変更、東北楽天ゴールデンイーグルス主催試合の運営業務を開始
2011年2月創業者の急逝に伴い、日本総業の取締役1名が日本総業の役職員から創業者所有分以外の日本総業の株式を取得
2011年8月日本総業が、ノティオの全株式を取得し、完全子会社化
2018年2月日本総業の取締役3名の出資によりニッソーホールディングス株式会社(現 ヒトトヒトホールディングス株式会社)を設立。取締役1名が所有する日本総業の全株式を取得
2018年7月日本総業にて名古屋支店を設置
2019年2月日本総業にて大阪支店を設置
2020年2月日本総業にて福岡営業所(現 福岡支店)を設置、福岡ソフトバンクホークス主催試合の運営業務を開始
2022年1月日本総業にて北海道営業所を設置
2022年4月日本総業が、ニッソーサービス株式会社及び東北ニッソーサービス株式会社を吸収合併し、ヒトトヒト株式会社へと商号変更
2022年4月ヒトトヒトにて組織変更を実施し、東北支店、横浜支店、ビルマネジメント本部、イベントマネジメント本部を設置、また福岡営業所を福岡支店へと変更
2022年4月アプメスが、子会社の株式会社アプメスエージェントを吸収合併
2023年1月アプメスが、本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更
2024年4月アプメスからヒトトヒトキャリアライズ株式会社へと商号変更
2024年4月エース警備保障を存続会社としGOP警備保障を消滅会社とする吸収合併を実施


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41452] S100YM06)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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