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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY19 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大成ラミック株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は株式額面の変更を目的として、1976年4月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。



年月事項
1966年3月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立
足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始
1972年3月東京都足立区舎人町に本社を移転
1975年4月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第3工場)を開設
1989年5月液体充填用フィルムを販売開始
1989年7月埼玉工場(現 白岡第3工場)に本社を移転
1990年4月大成ラミック株式会社に商号変更
1992年9月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始
1993年5月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立
1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第1工場)を開設
2002年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年3月東京証券取引所市場第一部指定
2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)
2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受
2009年8月新潟県見附市に新潟事業所を開設
2011年4月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立
2013年5月埼玉県白岡市に白岡第2工場を開設
2016年4月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得
2016年6月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設
2016年9月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad」(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)を株式の取得により子会社化
2017年3月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資
2017年4月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設
2017年5月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'S STUDIO」を開設
2018年3月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転
2019年5月大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設
2021年4月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟として「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年6月アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設
2022年9月Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の保有株式の80.2%をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡
2022年9月マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia(Malaysia)Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01058] S100QY19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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