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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKLG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大泉製作所 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長佐分 淑樹1958年1月19日生1980年4月 株式会社デンソー入社
2005年10月 デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー株式会社出向
2007年7月 株式会社デンソー セラミック技術部室長
2013年1月 同社セラミック技術部担当部長
2016年10月 当社へ出向 当社副社長
2017年2月 当社取締役副社長設計技術製品開発本部統括
2017年6月 八甲田電子株式会社取締役
2018年8月 当社取締役副社長技術・品質保証本部統括兼自動車部品事業本部統括兼エレメント・空調・カスタム部品事業本部統括兼技術本部長
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
(注)411,000
取締役
管理本部長
鶴本 貴士1960年11月18日生2008年11月 当社入社 東莞大泉傳感器有限公司出向総務部長
2010年5月 センサ事業本部副本部長兼大阪営業所長
2011年6月 当社財務部長
2013年7月 当社執行役員
2014年2月 当社経理本部副本部長
2015年5月 当社社長室長
2015年6月 センサ工業株式会社監査役
八甲田電子株式会社監査役
2016年1月 当社内部監査室長
2018年5月 当社人事本部長
2019年6月 当社取締役管理本部長(現任)
東莞大泉傳感器有限公司監査役
OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.監査役
(注)415,000
取締役
製造本部長
坪 勝彦1967年6月27日生2007年7月 当社入社 東莞大泉傳感器有限公司海外センサ製造本部副総経理
2008年10月 同社海外センサ製造本部総経理
2012年7月 当社執行役員
2014年2月 センサ工業株式会社代表取締役社長
2014年7月 東莞大泉傳感器有限公司董事長
OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD取締役会長
2014年9月 当社海外製造本部長
2016年9月 当社製造本部長
センサ工業株式会社代表取締役社長
東莞大泉傳感器有限公司董事(現任)
2017年7月 OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)
2018年1月 当社モノづくり改善室長(現任)
2020年6月 当社取締役製造本部長(現任)
八甲田電子株式会社取締役
(注)45,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)1
大石 純一郎1963年8月11日生1988年4月 日本電気株式会社入社 生産技術開発本部
2014年1月 日東紡績株式会社入社
2014年4月 同社技術本部長
2016年10月 株式会社フェローテックホールディングス入社 製造本部長
2017年4月 同社執行役員製造統括室長(現任)
2022年3月 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役(現任)
(注)4-
取締役
(注)2
小磯 孝二1972年4月17日生2000年10月 弁護士登録
2010年8月 石澤・神・佐藤法律事務所(現 奥・片山・佐藤法律事務所)入所パートナー(現任)
2015年4月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 部会長
2015年6月 当社取締役(現任)
2017年2月 司法試験予備試験考査委員(商法担当)
(注)4-
常勤監査役白神 潤1957年1月4日生1980年4月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱埼玉りそな銀行)入社
2003年8月 当社へ出向 経営企画室課長
2007年6月 当社経理部長
2008年8月 当社入社、センサ工業㈱ 副社長
2010年11月 当社内部監査室長
2011年11月 当社常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役
(注)3
大澤 頼人1952年6月7日生1977年4月 久保田安井法律会計事務所入所
1982年4月 伊藤ハム株式会社入社
1987年4月 同社総務部法務室長
2000年4月 同社法務部長
2009年4月 同社グループコンプライアンス委員会委員長
2013年10月 J&Cドリームアソシエイツ設立 代表(現任)
2013年10月 一般社団法人日中産業交流協会理事(現任)
2014年4月 同志社大学法学研究科嘱託講師(現任)
2018年10月 黒竜江省ハルビン仲裁委員会委員(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(注)3
原 勝彦1955年7月7日生1979年8月 東京アカウンティングセンター財務諸表論講師
1980年8月 DH&S(現:監査法人トーマツ)入所
1984年3月 昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
■■2002年5月 同監査法人代表社員(現:シニアパートナー)
2018年6月 日精樹脂工業株式会社社外取締役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外監査役(現任)
(注)5-
31,000
(注)1. 取締役大石純一郎は、非業務執行取締役であります。
2. 取締役小磯孝二は、社外取締役であります。
3. 監査役大澤頼人及び原勝彦は、社外監査役であります。
4. 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取
締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため社外取締役及び社外監査役を選任しております。
当社の社外取締役は小磯孝二氏であります。小磯孝二氏は、弁護士としての知見に基づき、取締役会におい
て多様な視点からリスク管理や内部統制に関する提言などガバナンス、コンプライアンスに対する発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、同氏が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は大澤頼人氏及び原勝彦氏であります。大澤頼人氏は、企業法務の実務経験者としての知
見に基づき、法令及びコンプライアンスに関する意見やアドバイスを述べております。原勝彦氏は、公認会計士としての知見に基づき、企業会計・税務・財務に関する意見やアドバイスを述べております。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両氏が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、会社法が規定する社外要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役・社外監査役・監査役及び内部監査室は、それぞれが独立した立場で監督・監査を実施する一方
で、監督・監査の有効性や実効性及び効率性を向上させるため、定期的に意見交換を行っております。特に内部監査室長と常勤監査役は、日常的に連携を図り、監査の継続的な改善を実施しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社監査役及び監査役会は監査役監査規程及び監査役会規程に準拠し、監査役監査計画を策定しておりま
す。
社外監査役につきましては、客観的で公正な立場と知見や専門性に基づき、経営全般に関する監査を行うこ
とを主な役割としております。経営会議等重要会議の出席、内部監査室長との定期協議、重要書類閲覧、内部統制部門との連携、拠点往査等日常監査は常勤監査役が実施しており、監査役会にて常勤監査役が監査結果について報告を行っております。社外監査役は内部監査等との直接の連携はございませんが、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。なお、監査役会と会計監査人とは、期初における監査計画の説明、期中における四半期毎の監査の実施結果、発見事項等の説明を受ける等により、連携を図っております。
社外取締役については、社外監査役と同様内部監査等との直接の連携はございませんが、監査役会にオブザ
ーバーとして出席し、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26216] S100OKLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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