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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O96T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コタ株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
1979年9月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。
1980年7月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。
1980年9月薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく化粧品製造業の許可取得。
1980年12月薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく医薬部外品製造業の許可取得。
1984年7月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。
1985年4月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。
1987年4月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
1988年3月本社工場南側に工場を増設。
1988年4月金沢市に金沢営業所を開設。
1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。
1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。
1989年5月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
1990年8月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。
1992年10月熊本市(現 熊本市南区)に熊本営業所を開設。
1996年11月岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を開設。
1999年4月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
2001年1月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。
2002年4月仙台市泉区に仙台営業所を開設。
2002年9月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2004年3月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。
2005年3月本社敷地内に社屋(研修センター含む)を竣工。
2005年4月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。
2005年7月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。
2006年8月岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を移転。
2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。
2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。
2007年6月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。
2008年7月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2009年11月石川県石川郡野々市町(現 石川県野々市市)に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。
2010年3月熊本市(現 熊本市中央区)に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年3月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年4月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。
2012年3月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。
2013年4月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2013年8月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。



年月概要
2014年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年12月東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ(研修スタジオ)」を開設。
2015年6月東京支店を拡張。
2017年11月京都市下京区に「COTA KYOTO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、京都営業所、教育研修室(現 教育研修部)を移転。
2019年9月京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。
2020年4月仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を
仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。
2021年2月名古屋市中区に「COTA NAGOYA スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、名古屋支店を移転。
2021年6月東京都渋谷区に「COTA TOKYO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、東京支店を移転。
2021年11月大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。

(注) 1.研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
2.2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01059] S100O96T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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