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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YZFU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GO株式会社 沿革 (2026年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身である株式会社日交計算センターは1945年12月に設立された日本自動車株式会社(現日本交通株式会社)の子会社であります。2015年8月にJapanTaxi株式会社に商号変更したのち、2020年4月に株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業と事業統合し当社が設立されました。
株式会社日交計算センター設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項
1977年8月日本交通株式会社のシステム受託開発を目的とする子会社として、株式会社日交計算センターを設立
1992年1月株式会社日交データサービスに商号変更
2011年1月日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を提供開始
2011年12月配車対象を全国の提携タクシー会社に拡大したタクシーアプリ『全国タクシー』を全国10エリアで提供開始
2015年8月JapanTaxi株式会社に商号変更
2015年10月日本交通グループの再編に伴い、日本交通ホールディングス株式会社の完全子会社となる
グループ各社の株式保有・管理会社として日本交通ホールディングス株式会社が設立されたことに伴い、従来の親会社であった日本交通株式会社とは兄弟会社の関係に移行
2016年6月広告サービスにおいて、株式会社フリークアウト(現株式会社フリークアウト・ホールディングス)との合弁会社、株式会社IRISを設立
2018年4月株式会社ディー・エヌ・エーが次世代タクシーアプリ『タクベル』を神奈川エリアで提供開始
2018年9月『全国タクシー』から『JapanTaxi』へリニューアル
2018年12月『タクベル』から『MOV』へリニューアル(株式会社ディー・エヌ・エー)
2020年4月株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業(タクシーアプリ『MOV』、AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』及び道路情報自動差分抽出事業『KUU』)と事業統合し、株式会社Mobility Technologiesに商号変更
2020年9月首都圏、京阪神を中心とした全国11エリアでタクシーアプリ『GO』を提供開始
2021年2月本社を東京都千代田区紀尾井町から東京都港区六本木へ移転
2021年10月法人向けサービス『GO BUSINESS』を提供開始
2022年6月愛のタクシーチケット株式会社の株式を取得し連結子会社化
2022年7月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」(GI基金事業)に採択される
2023年2月デジタルタクシーチケット『GOチケット』の提供を開始
2023年4月GO株式会社に商号変更
2023年11月本社を東京都港区麻布台へ移転
2023年12月ドライバー向け求人サイト『GOジョブ』をリリースし、人材紹介プラットフォーム事業を開始
2024年6月EV充電サービス『GO Charge』の提供開始
2024年12月タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の運行開始
東京における自動運転技術導入に向けた実証実験の実施を目的として、米国Waymo社と日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結
2025年7月株式会社MOMO A(配送取次業、貨物軽自動車運送事業等)の株式を取得し連結子会社化
2025年8月スマートドライビング事業を分社化しGOドライブ株式会社を設立、持分法適用会社化
2025年9月採用支援事業を分社化しGOジョブ株式会社を設立、持分法適用会社化
2026年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41784] S100YZFU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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