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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPF1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハーバー研究所 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性4名 (役員のうち女性の比率40.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長兼社長
(代表取締役)
小柳 典子1945年9月21日生
1987年6月ハーバー㈱入社
1999年9月ハーバー㈱ 取締役工場長就任
2002年6月ハーバー㈱ 代表取締役社長就任
2014年10月ハーバー㈱ 代表取締役会長就任
2015年3月ハーバー㈱ 取締役相談役就任
2015年6月当社取締役就任
2017年4月当社代表取締役社長就任
2017年6月ハーバー㈱ 代表取締役会長就任(現任)
2021年4月当社代表取締役会長就任
2024年4月当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
(注)522
専務取締役
経営企画部、デザイン部、
海外販売部担当
西 幹男1955年6月14日生
1978年4月㈱ワールド入社
1992年8月同社TK部部長
1993年4月㈱ストアオペレーション代表取締役社長
2001年7月㈱ワールド ダイレクトマーケティング部部長
2003年12月同社マーケティング総括部長
2006年4月当社入社 社長室長付
2006年6月当社常務取締役
2010年2月㈱ウィズウィット代表取締役社長
2024年4月当社入社 顧問
2024年6月当社専務取締役就任 経営企画部、デザイン部、海外販売部担当(現任)
(注)50
取締役
化粧品開発部、食品開発部、品質保証部担当
西村 良徳1964年10月29日生
1997年3月㈱エイチプラスビイ・ライフサイエンス(後の㈱HプラスBライフサイエンス、当社が2021年3月吸収合併)入社
2012年2月同社東京本部学術部部長
2012年6月同社取締役営業本部長
2016年6月同社代表取締役
2020年6月当社取締役就任 研究開発部担当兼ディレクター
2021年4月当社取締役 研究開発部、デザイン部担当
2022年4月当社取締役 研究開発部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当
2022年6月当社取締役 研究開発部、流通事業部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当
2023年4月当社取締役 化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、経営企画部、デザイン部、業務部、法人販売部担当
2023年6月当社取締役 食品開発部、品質保証部、経営企画部、デザイン部、法人販売部担当
2024年6月当社取締役 化粧品開発部、食品開発部、品質保証部担当(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
店舗販売部、国内販売部担当
松井 朋隆1969年3月8日生
1991年4月㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)入社
1996年3月MITSUKOSHI.U.K.LTD(英国三越)出向
1998年3月㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)帰任
2020年4月当社入社 店舗販売部ディレクター
2021年4月当社通信販売部、店舗販売部ディレクター
2021年6月当社取締役就任 通信販売部、店舗販売部担当
2023年4月当社取締役 通信販売部、店舗販売部、宣伝・PR部、美容部、情報開発部担当
2024年6月当社取締役 店舗販売部、国内販売部担当(現任)
(注)51
取締役
通信販売部、業務部、
美容部担当
山岡 照明1973年9月6日生
2012年8月ハーバー㈱入社 化粧品製造部門充填室担当
2013年10月㈱ノースジェニシス(ハーバー㈱が後に吸収合併) 食品製造部門、調製充填室、製造管理担当マネージャー
2015年4月ハーバー㈱ 食品製造部門、調製充填室、製造管理担当ディレクター
2018年6月同社取締役就任
2019年6月同社代表取締役社長就任
2023年6月当社取締役就任 化粧品開発部、業務部担当
2024年6月当社取締役 通信販売部、業務部、美容部担当(現任)
(注)50
取締役
総務・人事部、
財務・経理部担当
高﨑 明彦1953年11月23日生
2002年10月当社入社 IR・広報担当ディレクター
2003年4月当社社長室ディレクター
2004年10月㈱銀座ハーバー(当社が後に吸収合併)監査役就任
2004年12月同社取締役就任
2006年1月当社社長室長
2012年10月大東京信用組合 本部 経営支援部次長
2014年12月東京都信用組合協会 事務局長
2019年6月七島信用組合 本部 監査部長
2023年4月当社入社 社長室シニアマネージャー
2023年6月当社取締役就任 総務・人事部、財務・経理部担当(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(監査等委員)
蟻川 芳子1940年7月31日生
1987年4月日本女子大学教授
2002年7月学校法人日本女子大学評議員
2003年4月社団法人日本分析化学会副会長・理事
2004年4月公益財団法人渥美国際交流財団・評議員(現任)
2005年4月日本女子大学副学長
2005年4月学校法人日本女子大学理事
2009年3月公益社団法人日本化学会フェロー(現任)
2009年4月日本女子大学学長
2009年4月学校法人日本女子大学理事長
2009年4月財団法人大学基準協会理事
2009年5月日本女子大学名誉教授
2009年6月東京工業大学経営協議会委員
2009年6月社団法人日本私立大学連盟理事・常務理事
2009年10月財団法人渋沢栄一記念財団評議員(現任)
2010年4月東京農工大学経営協議会委員
2014年6月一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会理事長
2015年1月公益財団法人小柳財団理事
2017年4月学校法人日本女子大学理事長代行
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2019年1月学校法人日本女子大学理事長
2021年4月学校法人日本女子大学顧問(現任)
(注)6-
社外取締役
(監査等委員)
大和 加代子1976年1月9日生
2006年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2006年10月三羽・山﨑法律事務所入所
2015年1月みとしろ法律事務所入所
2016年2月新宿法律事務所入所
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2023年6月㈱アトム 社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2023年6月特種東海製紙㈱ 社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2024年4月法律事務所キノール東京入所(現任)
(注)60
社外取締役
(監査等委員)
梅田 常和1945年8月22日生
1974年3月公認会計士登録
1987年9月アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
1995年4月公認会計士梅田会計事務所開設 同事務所所長(現任)
1995年6月日本開閉器工業㈱(現 NKKスイッチズ㈱) 取締役副社長就任
1999年1月㈱エイチ・アイ・エス 社外監査役就任
2000年6月㈱トミー(現 ㈱タカラトミー) 社外監査役就任
2000年6月当社社外監査役就任
2007年6月澤田ホールディングス㈱ 社外監査役就任
2010年6月スズデン㈱ 社外取締役就任
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年1月㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役
(監査等委員)就任
2019年6月エステールホールディングス㈱社外取締役就任(現任)
(注)621



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(監査等委員)
加藤 信子1950年9月30日生
1973年3月ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂストン)入社
1999年4月日本女子大学理学部非常勤講師
2009年3月㈱ブリヂストン 首席フェロー(執行役員待遇)
2009年4月社団法人日本分析化学会副会長
2009年6月JSR㈱社外監査役
2010年4月学校法人日本女子大学評議員
2010年9月行政法人日本学術振興会先端・次世代研究開発支援プログラム審査委員
2011年4月国立研究開発法人科学技術振興機構知的財産審査委員会主査
2015年4月国立研究開発法人科学技術振興機構産学共同実用化開発事業評価委員会委員
2015年10月一般社団法人ディレクトフォース会員
(現任)
2016年6月一般社団法人紫芳会副理事長
2016年6月一般社団法人日本女子大学教育文化振興会桜楓会常任理事
2020年10月国立研究開発法人科学技術振興機構COI全体評価委員会委員
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)6-
46
(注)1.所有株式数の千株未満は切捨てています。
2.取締役 山岡照明は、代表取締役会長兼社長 小柳典子の子の配偶者です。
3.蟻川芳子、大和加代子、梅田常和及び加藤信子は、社外取締役です。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 蟻川芳子、委員 大和加代子、委員 梅田常和、委員 加藤信子
5.2024年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.取締役 宮崎一成は、2024年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
② 社外役員の状況
取締役監査等委員の4名のうち4名とも社外取締役です。
当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、学識者・弁護士・公認会計士・社外監査役経験者等から選任しています。
社外取締役の蟻川芳子は、公益財団法人渥美国際交流財団評議員、日本化学会フェロー、学校法人日本女子大学顧問及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。公益財団法人渥美国際交流財団、日本化学会、学校法人日本女子大学及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の大和加代子は法律事務所キノール東京所属の弁護士であり、㈱アトムの社外取締役監査等委員及び特種東海製紙㈱の社外取締役監査等委員です。法律事務所キノール東京、㈱アトム及び特種東海製紙㈱と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の大和加代子と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、エステールホールディングス㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、エステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の加藤信子は、一般社団法人ディレクトフォースの会員です。一般社団法人ディレクトフォースと当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の加藤信子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。
社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役の加藤信子は、長年企業において研究・技術開発に携わると共に、人事・労務・財務など業務の円滑な執行に従事し、社外では社外監査役ならびに学会・文部科学省の独立行政法人の委員・大学の評議員などを務めて幅広い経験と知識を積んでおり多様な助言を行えると判断しています。
当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役4名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の4名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。
内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01063] S100TPF1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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