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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K8NO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 沿革 (2020年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1969年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事(個人事業)を創業いたしました。
あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1975年9月静岡市西島にあさやま商事(個人事業)を改組し、あさやま商事株式会社(現当社 資本金10,200千円)を設立。
1980年12月静岡市敷地に味王食品株式会社(現当社 資本金20,000千円)を設立。
1982年2月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ(個人事業)を創業。
1982年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。
1983年9月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社(現連結子会社 株式会社日本予防医学研究所)を設立。
1993年8月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー(現連結子会社)とする。
1994年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はOEM専門の受託メーカーとなる。
1997年1月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。
2000年7月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。
2000年9月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併する。
2001年1月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。
2001年7月化粧品事業を立ち上げる。
2002年4月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。
2004年9月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100%出資により株式会社けんこうTV(現連結子会社)を設立。
2005年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。
本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品GMP製造所として日健栄協GMPを認定取得。
2007年2月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、AMS本草製薬株式会社(現連結子会社)を設立。
2007年6月本草製薬株式会社からの事業譲受により、AMS本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をAMS本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。
埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。(2011年9月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)
2007年12月千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品(コラーゲン・乳酸菌等)の製造・販売する同社を連結子会社とする。(2008年12月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)
2008年12月東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ(株式会社AFCもりや)の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。(2011年9月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)
2010年3月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスと社名変更。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2011年8月静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。
2011年9月株式会社正直村及び株式会社AFCもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2019年5月中国浙江省杭州市に杭州永遠愛生物科技有限公司(現連結子会社)を設立。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01064] S100K8NO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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