株式会社アイスタイル 関係会社の状況 (2024年6月期)

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(%)	関係内容
(連結子会社) 株式会社アイスタイルリテール (注)3、6	東京都港区	95百万円	リテール事業	100.0	役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の貸付 プロモーションサービスの仕入
(連結子会社) 株式会社アイスタイルトレーディング	東京都港区	50百万円	グローバル 事業	100.0	役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
(連結子会社) 株式会社アイスタイルキャリア	東京都港区	51百万円	その他事業	100.0	役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
(連結子会社) 株式会社ISパートナーズ	東京都港区	30百万円	マーケティング支援事業	100.0	役員の兼任 従業員の出向 制作・運営・編集業務の委託 施設の賃貸借等 資金の借入
(連結子会社) 株式会社メディア・グローブ	東京都港区	10百万円	マーケティング支援事業	100.0	役員の兼任 従業員の出向 広告サービスの代理販売 PR活動の外注 施設の賃貸借等 資金の借入
(連結子会社) 株式会社Over The Border	東京都港区	30百万円	グローバル 事業	78.4	役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
(連結子会社) 株式会社istyle me	東京都港区	10百万円	マーケティング支援事業	80.0	役員の兼任 従業員の出向 施設の賃貸借等 資金の借入
(連結子会社) istyle China Co., Limited	中華人民共和国	70百万円	グローバル 事業	100.0 (100.0)	役員の兼任 従業員の出向
(連結子会社) istyle Global (Singapore) Pte. Limited (注)3	シンガポール	(現地通貨) 41百万シンガポール ドル	グローバル 事業	100.0	役員の兼任 資金の貸付・借入 株式の売買
(連結子会社) istyle Global (Hong Kong) Co., Limited (注)5	香港	(現地通貨) 26百万香港 ドル	グローバル 事業	100.0	役員の兼任
(連結子会社) istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited (注)3、7	香港	(現地通貨) 107百万香港 ドル	グローバル 事業	100.0 (100.0)	役員の兼任 従業員の出向

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(%)	関係内容
(連結子会社) i-TRUE Communications Inc.	台湾	(現地通貨) 新台幣35,575,000元	グローバル 事業	80.1	役員の兼任 資金の借入
(連結子会社) MUA Inc.	米国	(現地通貨) 1,800,200 米ドル	グローバル 事業	100.0	役員の兼任
(連結子会社) Glowdayz, Inc.	韓国	(現地通貨) 67百万 韓国ウォン	グローバル 事業	100.0 (100.0)	役員の兼任
(連結子会社) その他4社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) 株式会社iSGSインベストメントワークス	東京都港区	10百万円	その他事業	34.0	役員の兼任
(持分法適用関連会社) LiME株式会社	東京都港区	90百万円	マーケティング支援事業	37.9	―
(持分法適用関連会社) トレンダーズ株式会社 (注)4、8	東京都渋谷区	630百万円	マーケティング支援事業	30.6	役員の派遣 広告サービスの販売

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedについては、当連結会計年度にistyle China
Corporation Limitedから名称変更しております。
6 株式会社アイスタイルリテールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 43,269百万円
② 経常利益 2,384百万円
③ 当期純利益 1,716百万円
④ 純資産額 3,842百万円
⑤ 総資産額 11,161百万円
7 istyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedは、当連結会計年度に資本金を18百万香港ドルから107百万香港ドルに増資しております。
8 当連結会計年度にトレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度末において持分法の適用範囲に含めております。