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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSVN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＪＣＵ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1968年4月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)
名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年5月:名古屋支店に昇格)
1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年5月:大阪支店に昇格)
1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設
1971年7月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転
1978年4月藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設
1981年7月福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年4月:九州営業所に名称変更)
1999年4月本社を東京都台東区台東四丁目に移転
2000年4月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転
2003年7月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月:JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)
2003年9月イーユーホールディングス有限会社が、MBOの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得
2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併
2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場
2006年11月タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU(THAILAND) CO., LTD.に名称変更)
2007年3月ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更)
台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年9月:台湾JCU股份有限公司に名称変更)
東京証券取引所市場第一部指定
2007年4月神奈川県川崎市に総合研究所を移転
2007年6月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU KOREA CORPORATIONに名称変更)
2008年1月インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現:連結子会社)(2012年5月:PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)
2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU)を制定
2009年1月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年8月:JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)
2010年3月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)
2011年3月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約
2011年7月インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立(連結子会社)
2011年11月本社を東京都台東区東上野四丁目に移転
2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社JCUに変更
2012年11月メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)
2014年10月アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)
2014年11月PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年3月:JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)
2016年3月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立(持分法適用関連会社)
2017年11月中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)
2018年6月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)


2020年6月JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年9月マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立(連結子会社)
2024年3月株式会社そらぷちファームの全株式を譲渡


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01065] S100TSVN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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